10日の日経平均株価は大幅に3日続伸した。終値は前日比1286円60銭高の5万7650円54銭と、連日で過去最高値を更新した。
きょうの東京株式市場は引き続き買い意欲の強い展開に終始した。前日に日経平均は2000円を超える上昇で史上最高値を更新したが、きょうも目先筋の利益確定売りを難なく吸収して上値を伸ばした。日経平均は朝方に5万8000円ラインに肉薄する場面があった。
衆院選で自民党が歴史的な大勝を収めたことで、前日は海外投資家とみられる大口の買い注文がなだれ込んだが、この日も前日の米ハイテク株高が追い風となって、上値指向に陰りはみられなかった。外国為替市場では前場中ごろから円高方向に押し戻され、日経平均の上値を重くしたが、下値では買いが厚く1200円程度の上げ幅をキープした。
高市早苗首相が財政拡張的な政策を進めやすくなるとの思惑を手掛かりに、ヘッジファンドなど海外投機筋の資金流入が続いた。日経平均先物への断続的な買いや売り方の買い戻しが加速し、400円あまり上昇して始まった日経平均は前引けにかけて一方的に上げ幅を広げる展開だった。
午後になると投機筋の上値追いが一服し、日経平均はやや伸び悩んだ。連日の急上昇で高値警戒感が意識されたほか、11日は東京市場が祝日で休場となることもあり、上値では利益確定売りが出やすかった。
ただ、株価の先高観は強く、日経平均は午後も高い水準を保った。市場では「アベノミクス時など衆院選を通じて政権運営の基盤が強化された際には株価の上値追いが続くことが多く、今回も当面は株高傾向が継続する公算が大きい」との見方があった。
東証株価指数（TOPIX）は3日続伸した。終値は71.71ポイント高の3855.28と、連日で最高値を更新した。JPXプライム150指数は3日続伸し、30.64ポイント高と、連日で最高値を付けた。
業種別株価指数（33業種）は非鉄金属、その他金融業、不動産業、情報・通信業などが上昇。下落は食料品、水産・農林業など。
東証プライムの売買代金は概算で9兆6738億円、売買高は29億912万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1313。値下がりは247、横ばいは37だった。
個別では、売買代金2位に入ったフジクラが大きく上昇したほか、古河電気工業は連日のストップ高で買い物を残す人気となった。三菱重工業、IHIが買われ、川崎重工業も値を飛ばした。ディスコも物色人気。三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクが堅調。任天堂も上昇した。JX金属、住友金属鉱山が高い。ヨコオ、日産化学、ユニチカなどがストップ高を演じた。イノテック、荏原実業も大幅高。
ソフトバンクグループ（SBG）やメルカリ、NECの上昇が目立った。
半面、売買代金トップとなったキオクシアホールディングスは小安く、日立製作所も売りに押された。レーザーテックが軟調、トヨタ自動車も見送られた。デクセリアルズが値下がり率トップに売り込まれ、日清紡ホールディングスも急落。ADEKA、東鉄工業なども大幅安。ミツバ、共立メンテナンス、イオンなども下落した。
