2日(月):
週末のNY株式市場で主要3指数は揃って下落。トランプ大統領がFRB次期議長にケビン・ウォーシュ元FRB理事を指名。市場でタカ派寄りの選択と受け止められた。つなぎ予算の期限が30日に迫り、一部の政府機関が再び閉鎖されるのではないかとの懸念も相場の重荷。アップルは一時下落していたものの持ち直し、0.4%上昇。マイクロソフトは0.7%安。
日経平均株価は667円安の5万2655円と安値引けで続落。円相場が対ドルで下落。朝方は自動車や機械など輸出関連株を中心に幅広い銘柄に買いが先行。日経平均の上げ幅は一時900円を超えた。午後は一転、日経平均は下落。日経平均の日中値幅は1591円97銭。2025年11月5日(2348円)以来およそ3カ月ぶりの大きさ。TOPIXは3日ぶりに反落。東証プライムの売買代金は8兆588億円。約22月半ぶりの大きさ。コマツ、ダイキンが上昇。レーザーテク、イビデンが下落。TOPIXは1月4.6%高、10カ月続伸(同34.1%上昇)。日経平均は月間では2983円(5.9%)上昇。
3日(火):
週明けのNY株式市場で主要3指数は揃って反発。半導体メーカーやAI関連株が上昇。週内に決算発表を控えるアルファベット、アマゾンがともに1.5%超上昇。アルファベットは上場来高値を更新。AI関連のデータ解析企業パランティアは引け後の決算発表を前に通常取引で0.8%上昇。小型株で構成するラッセル2000指数は約1%上昇。年初来の上昇率は6%超でS&P総合500の約2%を大きくアウトパフォームしている。
日経平均株価は2065円高5万4720円と3日ぶりに大幅反発。ザラバと終値ベースの過去最高値を更新した。上昇幅は歴代5位。TOPIXは大幅に反発。東証プライムの売買代金は7兆5734億円。アドテスト、東エレクが上昇。ヤマハ発、デンソーが下落。
4日(水):
火曜のNY株式市場で主要3指数は揃って反落。エヌビディア、マイクロソフトが3%近く下落。アルファベットとアマゾンは1.2%安、1.8%安。セールスフォース、データドッグ、アドビは約7%下落。S&P500ソフトウエア・サービス指数は3.8%安で5日続落。デンマーク製薬大手ノボノルディスクの米上場株が15%近く急落。前日好調な決算を発表したデータ解析企業パランティアは7%近く上昇。ウォルマートが約3%高で時価総額初めて1兆ドルを突破した。反落で恐怖指数は61→41。
日経平均株価は427円安の5万4293円と反落。朝方に下げ幅が700を超える場面があったが、その後は押し目買いを支えに底堅く推移。アドテスト、東エレクなど主力の半導体関連が売りに押され、日経平均を押し下げた。TOPIXは続伸。東証プライムの売買代金は8兆5794億円。ファナック、フジクラが上昇。
イビデン、SBGが下落。
5日(木):
「ダウ輸送株は3日続伸、SOX指数は続落」
水曜のNY株式市場で主要3指数はマチマチの動き。S&P500とナスダック総合は続落。AMDは17%急落。エヌビディアが3.4%下落。フィラデルフィア半導体指数(SOX)は4.4%安。前日に大きく上昇していたパランティアが12%近く急落。一部のソフトウエア関連株は、AIの急速な進歩でサービスが代替されるとの懸念から一段安。AI関連株が売られる一方、比較的割安な銘柄に資金がシフトした格好。
日経平均株価は475円安の5万3818円と続落。前日の米ハイテク株安の流れを引き継ぎ、値がさの半導体関連株に売りが膨らんだ。前日のアジア市場で主要な株価指数が軟調だったことも悪材料。TOPIXは3日ぶりに反落。
東証プライムの売買代金は8兆6874億円。スズキ、清水建が上昇。東エレク、ディスコが下落。
6日(金):
「VIX指数は21.77、恐怖と欲望指数は33」
木曜のNY株式市場で主要3指数は揃って大幅下落。アルファベットが前日に示した設備投資計画を受けて大型ハイテク株が軟調。ナスダック総合は昨年11月以来の安値水準。アルファベットが0.5%安。マイクロソフトが5%、パランティアが6.8%、オラクルが7%下落。引け後に決算を発表したアマゾンは4.4%安で通常取引を終了。時間外取引でさらに10%下落。S&P500ソフトウエア・サービス指数は4.6%安で7日続落。VIX指数は21.77、恐怖と欲望指数は33。
日経平均株価は435円高の5万4253円と高値引けで3日ぶりに反発。朝方は下落幅を800円ほどに拡大した場面があったが、急速に下げ渋り。その後上昇に転じ、大引けにかけて一段高。衆院選を控えた週末とあって、事前報道などから選挙結果を先取りした思惑買いや、高市早苗内閣の財政拡張路線の継続を意識した海外勢の先高観が背景。TOPIXは反発。終値は3699ポイントと過去最高値を更新した。東証プライムの売買代金は8兆1746億円。東エレク、味の素が上昇。中外薬、キッコマンが下落
(2)欧米動向
1月のISM非製造業総合指数は53.8と前月比横ばい。
市場予想は53.5だった。
飲食サービス業者は、「米国の関税政策の不確実性が引き続き購買に影響を及ぼしている。
人工知能(AI)の普及がサービスの購入方法に影響を与えている」とコメント。
公益事業の業者は「データセンターが需要の大幅な急増を引き起こしている。
サプライヤーは生産能力と関税の問題に直面している」とコメント。
一方、建設業界はデータセンターの普及に前向きな見方。
「26年に大幅な事業成長を期待している」とコメント。
(3)新興国動向
中国・香港株式市場は軟調。
世界的なハイテク株売りと銀先物の急落が投資家の心理を冷やした。
週間で上海総合指数は1.27%下落。
香港ハンセン指数は週間では2025年11月以来最大となる3.02%の下落率。
中国唯一の銀先物ファンドは6日、1日当たりの値幅制限いっぱいとなる10%下落した。
【展望】
【2月】(5勝5敗:勝率50%)
2月 9日(月)毎月勤労統計、景気ウォッチャー調査
2月10日(火)マネーストック、米輸出入物価
2月11日(水)建国記念日で休場、米消費者物価、財政収支、中国消費者・生産者物価、2月最強の日
2月12日(木)国内企業物価指数、都心オフィス空室率、米中古住宅販売
2月13日(金)オプションSQ、ミュンヘン安全保障会議(→15日)、変化日、NISAの日
2月15日(日)中国春節(→23日)
2月16日(月)10-12月GDP、NY休場(プレジデンツデー)
2月17日(火)第三次産業活動指数、NY連銀製造業景況感、NAHB住宅市場指数、独ZEW景況感、旧正月、ラマダン開始(→3月19日)、南極で金環日食、新月
2月18日(水)貿易統計、米鉱工業生産、FOMC議事録、対米証券投資、NY連銀ビジネスサーベイ、変化日
2月19日(木)機械受注、首都圏マンション発売、フィラデルフィア連銀製造業景況感、中古住宅販売仮契約、AIインパクトサミット(→20日、インドニュー)
2月20日(金)消費者物価、S&Pグローバル日本製造業PMI、米10-12月GDP、個人所得、S&Pグローバル米国製造業PMI
2月21日(土)2月最弱の日
2月23日(月)天皇誕生日で休場、独Ifo景況感
2月24日(火)米FIFA住宅指数、CS住宅指数、CB消費者信頼感、3連休明け株高アノマリー
2月26日(木)水星逆行(→3月21日)
2月27日(金)東京都区部消費者物価、商業動態統計、鉱工業生産、米生産者物価、MSCI日本株売買インパクト、変化日
2月28日(土)名鉄百貨店閉店
