30日の日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、終値は前日比52円75銭安の5万3322円85銭だった。
前日の米株式市場はNYダウが55ドル高と上昇したが、ハイテク株は軟調でナスダック指数は下落した。この流れのなか、東京市場は日経平均が値を上げてスタートしたが、上値は重く、買い一巡後は利益確定売りに押され下げに転換。日経平均株価の前場の下げ幅は400円を超えた。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の後任に「タカ派」のウォーシュFRB元理事が指名される見込みとの報道が流れたことも警戒された。外国為替市場で円相場が対ドルで下落したことは支えとなり、後場に入ると下値には買いが入り値を戻す動きとなったが上値は重く、結局、小幅安で取引を終えた。
週末と月末が重なりポジション調整の売りも膨らんだようだ。方向感に欠ける展開となるなか、決算を発表した銘柄などへの売買が活発化した。
日経平均は週間ベースで2週連続の下落となった。週間での続落は25年7月以来となる。30日は週末に月末が重なり、持ち高調整を目的とした売りも出やすかったようだ。
国内主要企業の決算が本格化するなか、決算内容を手掛かりとした売買が活発だった。野村総研は急落した一方、日立やコナミグループが買われた。
米ブルームバーグ通信などは日本時間30日、複数の関係者の話として、米政権が次期米連邦準備理事会（FRB）議長にケビン・ウォーシュ元FRB理事を指名する準備をしていると伝えた。市場では「相対的にデータを重視する穏当な政策運営が見込まれる」との受け止めが多く、外国為替市場でドル買いが優勢になった。午後の日経平均が一時上げるなど急速に下げ渋ったのは、海外短期筋が円の下落に歩調を合わせて日経平均先物に投機的な買いを入れたことが背景との見方があった。
市場関係者は「このところは5万3000円を下回ると押し目買いが入ってくる一方、5万4000円には進まない印象を持つ。2月8日の衆院選の投開票までは、底堅く推移しつつも上値が重い展開が続くのではないか」との見方を示した。
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。終値は21.02ポイント高の3566.32だった。JPXプライム150指数は3日ぶりに反発し、8.13ポイント高の1495.57で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で7兆8780億円、売買高は24億4812万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は407。値上がりは1142、横ばいは50だった。
業種別株価指数（33業種）は非鉄金属、金属製品、建設業などが下落。上昇は医薬品、空運業、輸送用機器など。
個別銘柄では、アドバンテストが下落し、レーザーテックやディスコ、KOKUSAI ELECTRICが安い。住友金属鉱山やJX金属が値を下げ、キーエンスやNEC、古河電気工業が売られた。オリエンタルランドや三井物産、第一三共も軟調だった。
半面、キオクシアホールディングスが急伸したほか、トヨタ自動車が高い。決算内容が好感された日立製作所や富士通が買われた。三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループが値を上げ、ファーストリテイリングやファナックが上昇した。
