30日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前日比452円48銭（0.85%）安の5万2923円12銭だった。
東京株式市場は日経平均が小幅に値を上げてスタートし、朝方には一時200円を超える上昇となった。しかし、上値では利益確定売りが強く、買い一巡後は売りに押され下落に転じた。決算内容が好感された日立製作所や富士通などは買われた。
29日の米株式市場ではナスダック総合株価指数が7営業日ぶりに反落した。決算を受けてマイクロソフトが急落した。月末や週末ということもあり、東京市場でも人工知能（AI）や半導体関連など、このところ上昇が目立っていた銘柄に利益確定目的の売りや持ち高調整の売りが出やすかった。
30日朝に発表された1月の東京都区部・消費者物価指数（CPI）の上昇率は市場予想を下回った。日銀による早期利上げの観測がやや後退し、外国為替市場では円相場が対ドルで弱含み、海外投機筋などが日経平均先物に買いを膨らませる場面もあった。国内主要企業の決算発表が本格化するなか、今期見通しを上方修正した富士通やコナミGは大幅高となった。
トランプ米大統領は29日夜、米連邦準備理事会（FRB）の次期議長人事を30日朝（現地時間）に公表すると明らかにした。一部報道では、金融緩和に消極的な「タカ派」とされるウォーシュ氏が有力と伝わっている。日本時間30日午前の米株価指数先物は軟調に推移しており、日経平均の弱含みにつながったとの見方があった。
後場の日経平均株価は、軟調な展開が継続しそうだ。アドバンテが1銘柄で400円超指数を押し下げており、半導体関連株中心に買戻しが向かうと反転する可能性がある。ただ、月末と週末が重なるなか、直近上昇が目立っていた銘柄に利益確定目的の売りや持ち高調整の売りは継続しそうだ。また、トランプ米大統領が連邦準備理事会（FRB）の次期議長人事を30日午前に発表すると明らかにしたなか、この発表を見極めたい動きも広がる可能性もあろう。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。前引けは9.04ポイント（0.25%）安の3536.26だった。JPXプライム150指数は続落し、5.57ポイント（0.37%）安の1481.87で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で3兆7447億円、売買高は10億8035万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は762。値上がりは760、横ばいは77だった。
業種別では、医薬品、空運業、その他製品が上昇した一方、非鉄金属、建設業、鉄鋼などが下落した。
個別銘柄では、野村総研が大幅安となった。アドバンテストやレーザーテック、ディスコが安く、住友金属鉱山やJX金属が下落した。三菱重工業や古河電気工業、キーエンス、ベイカレントが安い。
半面、市場予想を上回る決算を発表したキヤノンは買われた。キオクシアホールディングスが急伸し、ソフトバンクグループや三菱UFJフィナンシャル・グループ、ファーストリテイリングが値を上げた。
