26日の日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、終値は前週末比961円62銭安の5万2885円25銭だった。
米当局による「レートチェック」観測や日米協調介入への警戒感が広がり、ドル円相場は前週末23日夕方の1ドル=159円台前半から26日午前には一時153円台後半まで5円超の円高が進行した。
東京株式市場では為替と絡めた株価指数先物への売りがかさんだほか、自動車やメガバンクなど主力大型株の買い持ち高を圧縮する目的の売りが出て、全体相場を押し下げた。高市内閣の支持率低下を伝える国内メディア各社の報道も、買い手控えムードを助長した。
円高メリット関連株や内需関連の一角は上昇した。
日経平均は午後に一段安となって下げ幅が一時1100円を超えるなど、ほぼ全面安の展開となった。
米ブルームバーグ通信が26日午後に「ソフトバンクグループ（SBG）がデータセンターを運営する米スイッチの買収交渉を見送ったことが分かった」と報じるとSBGは一段安となり、1銘柄で日経平均を170円程度押し下げた。ディフェンシブ銘柄の一角に押し目買いが入り、日経平均は下げ渋る場面もみられた。
与野党の7党首は26日、衆院選を前に日本記者クラブ主催の党首討論会に臨んだが、各党首の発言は目新しさに乏しく「相場への影響は限定的」との声があった。
「高市内閣の支持率が低下した」とする国内各メディアの調査報道が伝わっており、衆院選を前に政局を巡る先行き不透明感も売りにつながったとみられる。ただ、今週は日米で主要ハイテク企業の決算発表が予定されている。
人工知能（AI）関連の旺盛な需要への期待から良好な業績見通しが示されれば、相場の出直りのきっかけにつながる可能性があるだろう。
東証株価指数（TOPIX）は3営業日ぶりに反落した。終値は77.21ポイント（2.13%）安の3552.49だった。JPXプライム150指数は3営業日ぶりに反落し、32.11ポイント（2.10%）安の1495.48で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で6兆3893億円、売買高は22億5060万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1421。値上がりは156、横ばいは24だった。
業種別株価指数（33業種）は輸送用機器、銀行業、卸売業、電気機器、金属製品などが下落。上昇は水産・農林業など。
個別ではトヨタ自動車やホンダが売られ、三菱UFJフィナンシャル・グループやソフトバンクグループ（SBG）、村田製作所が下値を模索。日立製作所や住友商事が株価水準を切り下げ、レーザーテックや東京エレクトロン、JX金属が軟調。富士通や川田テクノロジーズ、HIOKIが下値を探り、日東紡績とセグエグループが大幅安となった。
半面、売買代金トップのキオクシアホールディングスが底堅く推移し、IHIやフジクラ、任天堂がしっかり。古河電気工業が頑強な動きとなり、ニトリホールディングス、神戸物産、ニチレイ、JR東海が値を上げ、メルカリや東邦亜鉛、IDOMが急伸した。
