3日の日経平均株価は続伸し、終値は前日比157円98銭高の5万3846円87銭だった。
前日の米株式市場では、NYダウが306ドル高と上昇。トランプ米大統領が欧州8カ国に対して課す予定だった追加関税を取り下げ、米欧対立への警戒が後退した。これを受け、日経平均株価は値を上げてスタートした。ただ、米国市場の引け後に発表されたインテル<INTC>の決算内容がさえなかったことが警戒され、日本の半導体関連株の一部が軟調に推移した。正午過ぎに日銀の金融政策決定会合の結果が発表され、政策金利は据え置かれた。日銀の金融政策が維持されたことから安心感が広がり、後場に入り日経平均株価の上昇幅は360円を超え5万4000円台を回復する場面があった。買い一巡後は伸び悩み一時マイナス圏に転じたものの、全体的には底堅い展開が続き大引けにかけて値を上げた。
23日の東京株式市場では中外薬などの医薬品株や、ゲーム機の販売好調が伝わった任天堂などが買われ、日経平均を下支えした。
日銀は政策金利を現行の0.75%で据え置いた。あわせて公表した「経済・物価情勢の見通し（展望リポート）」で、生鮮食品を除く消費者物価指数（CPI）上昇率の見通しを2026年度は引き上げ、25年度と27年度は維持した。現状維持は予想通りの結果で、4月など早期の利上げ観測を高めるような内容も乏しいと受け止められた。
衆院が23日午後、通常国会の冒頭に解散された。市場では「日銀会合と衆院解散といった重要イベントをこなし、目線は来週から本格化する2025年10〜12月期決算に向かっている。円安の進行もあり、外需依存型企業を中心に好決算が期待できそうだ」との声があった。
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。終値は13.32ポイント高の3629.70だった。JPXプライム150指数は続伸し、3.90ポイント高の1527.59で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で6兆3929億円。売買高は20億9616万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は923。値下がりは609、横ばいは69だった。
業種別株価指数（33業種）はその他製品、医薬品、銀行業などが上昇。下落は鉄鋼、海運業、食料品など。
個別銘柄では、アドバンテストや任天堂が高く、トヨタ自動車や日立製作所が堅調だった。三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループが上昇し、東京海上ホールディングスも買われるなど金融株が堅調。JX金属や住友金属鉱山が値を上げ、三井海洋開発、第一稀元素化学工業、塩野義、大塚HD、コナミグループ、ネクソンが上昇した。
半面、キオクシアホールディングスやディスコ、東京エレクトロンが安く、ソフトバンクグループ（SBG）やレーザーテックが下落した。三菱重工業やIHI、東京電力ホールディングスが軟調で、ファーストリテイリングやフジクラ、ソニーグループが値を下げた。
