21日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前日比297円67銭安の5万2693円43銭だった。
きょう前場の東京株式市場は朝方に先物主導で日経平均は大幅続落のスタートとなり、寄り後すぐに5万2000円台攻防を意識する場面もあった。
前日の米株市場では、グリーンランドを巡る米国と欧州の対立先鋭化を嫌気して投資家のセンチメントが悪化、ハイテク株中心に大きく売り込まれた。
20日のNYダウ工業株30種平均が前週末比870ドル安となり、ナスダック総合株価指数は2.38%下げた。
東京株式市場でもこれを引き継ぎ、朝方はリスク回避ムードが強かった
半導体関連など値がさ株を中心に売りが先行し、日経平均は一時800円近く下げた。
その後は押し目買いや買い戻しが入り下げ渋っている。半導体関連株の一角が買い戻され全体指数を支える格好となり、結局前引け時点で日経平均は300円弱の下落にとどまった。ただ、個別株は値下がり銘柄数は多く、全体の8割近くを占めた。
週初の19日は米株式市場が休場だったこともあり、東京市場は先んじて米欧対立を懸念したリスク回避の売りに押されていた。21日は個人投資家などの押し目買い意欲の強さを指摘する声も市場で聞かれた。国内長期金利の上昇が一服したこともあり、株価指数先物が下げ幅を縮めて一時上昇に転じると、現物株への売り圧力も和らいだ。主力の半導体関連を中心に上昇に転じる銘柄が目立った。
後場の日経平均株価は、軟調な展開が継続するか。国内の債券市場では財政拡張の懸念から長期金利が高水準で推移するなか、グリーンランドを巡る米欧対立を背景に投資家心理は悪化している。
一方、日経平均は昨日までの4日続落で1350円下落しており、押し目待ちの買いが入りやすい。
また、米欧関係悪化など国際情勢が揺れ動く中、外為市場で円安・ドル高方向で落ち着いた動きとなっていることも安心感となる。そのほか、衆院解散・総選挙を控え、政策推進に対する期待感が引き続き買い意欲を刺激しそうだ。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。前引けは前日比34.00ポイント安の3591.60だった。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で3兆4817億円、売買高は11億3569万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1262と全体の8割近くを占めた。値上がりは291、横ばいは48だった。
業種別では、サービス業、証券・商品先物取引業、保険業などが下落した一方で、非鉄金属、石油・石炭製品、鉱業などが上昇した。
個別ではディスコが冴えず、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクが軟調。ファーストリテイリングも安い。アステリアが大きく利食われ、東洋エンジニアリングも下値模索が続いた。
半面、売買代金トップのキオクシアホールディングスが大幅高に買われたほか、フジクラも上昇、アドバンテスト、レーザーテックなども朝安から切り返した。IHI、川崎重工業が高く、古河電気工業も物色人気。ミツバも急騰が続いている。扶桑化学工業も値を飛ばした。
