20日の日経平均株価は4日続落し、終値は前日比592円47銭安の5万2991円10銭だった。節目5万3000円を下回って終えたのは9日以来、1週間ぶり。
きょうはリスク回避ムードが強く、引き続き日経平均は下値を試す展開となった。日経平均はフシ目の5万3000円台を下回って引けた。国内の10年債利回りの上昇ピッチが速く、株式の相対的な割高感が意識された。
また、海外ではトランプ米大統領がグリーンランドの取得に執心しており、これに反対する欧州8カ国に対する追加関税を表明するなどで、欧米摩擦が警戒されている。これを受けて東京株式市場の主力銘柄も買い手控えられた。国内債券市場での長期金利の上昇も、株式の相対的な割高感を警戒した売りを促した。日経平均の下げ幅は700円を超える場面もあった。
また、前日に高市首相が23日の通常国会召集日において衆院を解散することを正式表明したが、きょうのところは高市トレードは鳴りを潜めた。ただ、個別材料株に人気化する銘柄は依然として多い。
デンマーク領グリーンランドを巡る米欧対立への懸念から、19日の欧州の主要株価指数が下落し、日本でも懸念する売りが広がった。
グリーンランドの取得を目指すトランプ米大統領は、取得に反対する英国やドイツなど欧州8カ国に対する追加関税を表明するなど強硬な姿勢を示している。米欧摩擦の激化懸念から、19日の欧州市場ではドイツやフランスなど主要国の株価指数が軒並み下げた。SMBC信託銀行の山口真弘投資調査部長は「昨年4月の関税発動時とは様相が異なるように感じる。領土問題が影響しているだけに『TACO（トランプはいつも腰砕け）』で終わればいいが、どうなるか見通せない」と懸念を示した。
高市早苗首相は19日夕、通常国会の召集日となる23日に衆院を解散すると正式に表明した。衆院選の日程は27日公示、2月8日投開票となる。食料品は2年間に限って消費税ゼロとする考えを示した。与野党が消費減税を掲げて衆院選を争う見通しで、財政拡張への思惑から20日の国内債券市場で長期金利は2.3%台に上昇した。高バリュエーション（投資尺度）銘柄が多いハイテクや半導体関連が売られ、アドバンテストや東京エレクトロン、ソフトバンクグループ（SBG）の下げが目立った。金利上昇が逆風になる三井不など不動産も売られた。半面、選挙後の消費減税実施への思惑から、前日に続きイオンやキッコマンなど食料品が物色された。
東証株価指数（TOPIX）は3日続落した。終値は30.80ポイント安の3625.60だった。JPXプライム150指数は3日続落し、13.34ポイント安の1531.78で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆9099億円、売買高は21億6974万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1145。値上がりは414、横ばいは43だった。
業種別株価指数（33業種）はサービス業、証券・商品先物取引業、輸送用機器、繊維製品などが下落。上昇は水産・農林業、小売業など。
個別では、売買代金上位のソフトバンクグループが下落、ディスコも軟調だった。アドバンテスト、フジクラが安く、東京エレクトロン、レーザーテックなども大きく下値を探った。三井金属が下落し、リクルートホールディングスの下げも目立つ。東洋エンジニアリングがストップ安で値下がり率トップとなり、第一稀元素化学工業、東邦亜鉛なども大幅安。富士電機、古野電気も値を下げた。
半面、IHIがしっかり、古河電気工業が高く、ファーストリテイリングも強い動き。イオンが活況高、サンリオも買い戻された。アステリア、ミツバがストップ高となり、GMOインターネットが値を飛ばした。神戸物産、ニチレイなどの上げ足の強さも目立った。
