19日の日経平均株価は3営業日続落し、終値は前週末比352円60銭安の5万3583円57銭だった。
朝方からリスク回避の流れとなり、日経平均は先物主導で500円を超える下落でスタートした。その後も下値を探り、一時下げ幅は840円あまりまで広がり、5万3000円台攻防となる場面があった。
トランプ米政権の関税政策に対する不透明感や海外投資家などの持ち高調整の売りが全体相場を押し下げた。国内10年債利回りの上昇が加速しており、足もと外国為替市場で1ドル=157円台まで円高方向に振れたことも買いを手控えさせている。ただ、衆院解散・総選挙を控え、高市トレードを背景に一部のテーマ株が買われたほか、半導体主力株に強い動きが目立ち、売り一巡後は日経平均も漸次下げ渋る動きとなった。値下がり銘柄数も後場に入って減少し、全体の6割を占めるにとどまっている。
早期の衆院解散観測を背景に、日経平均は前週におよそ2000円上昇した。16日に野党の立憲民主党と公明党は新党の結成を発表し、一部では総選挙での自民党の勝利が確実視されにくくなったとの見方がある。17日にトランプ米大統領がデンマーク領グリーンランドの取得に向けて欧州8カ国からの輸入品に追加関税をかける方針を示したのも投資家心理の重荷となり、主力株は総じて売りに押された。
衆院選を巡っては、与野党が公約に消費税の減税を盛り込むとも伝わっている。市場では「財政拡張政策は本来、株式相場の追い風となる。今後は再び日本株に買いが入るとの期待から、次第に売り方の買い戻しが増えた」との見方があった。減税による消費喚起の期待から、食品株や小売株の一角が上昇した。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。終値は2.28ポイント安の3656.40だった。JPXプライム150指数は続落し、0.16ポイント安の1545.12で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆8771億円、売買高は21億5432万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は979。値上がりは571、横ばいは52だった。
業種別株価指数（33業種）はゴム製品、輸送用機器、精密機器などが下落。上昇は食料品、小売業、水産・農林業など。
個別では、アドバンテスト、TDK、ソフトバンクグループ（SBG）が値を下げ、フジクラも軟調。サンリオが安く、トヨタ自動車も売りに押された。ソニーグループも冴えない。住友ファーマが急落、KLab、Sansanも大幅安となった。東邦亜鉛も大きく利食われた。このほか、マネックスグループ、アステリアなどが大きく水準を切り下げている。
一方、断トツの売買代金をこなしたキオクシアホールディングスが堅調、ディスコが商いを膨らませ値を上げ、レーザーテックもしっかり。三菱重工業が活況高となったほか、川崎重工業、IHIなど防衛関連株が物色された。イオンの上げ足の強さも目立つ。味の素、イオン、セブン&アイは上げた。JX金属、三井金属なども上昇、日東紡績は大幅高。第一稀元素化学工業、ミツバがストップ高人気となり、FIGも値を飛ばした。
