14日の日経平均株価は3日続伸し、終値は前日比792円07銭高の5万4341円23銭だった。連日で最高値を更新した。
朝方から買い優勢、前場取引前半は先物を絡め漸次水準を切り上げる展開となった。5万4000円台半ばでは利益確定売りに上値が重くなったものの、買い意欲は旺盛であり終始高値圏で売り物をこなした。
衆院解散観測を拠りどころに先高期待からの買いがきょうも継続している。解散総選挙となった場合、高市首相の政権基盤が強化されるとの見方がマーケットでは根強い。前日までの2営業日で日経平均は2400円あまりも水準を切り上げていたことから、スピード警戒感も意識されたが、買いの勢いは衰えなかった。外国為替市場で円安が進んでいることも半導体関連などをはじめハイテクセクターに追い風となっている。商い活況のなか全体売買代金は前日に続き7兆円台に乗せた。値上がり銘柄数も全体の7割を超えるなど、主力株だけでなく中小型株にも幅広く物色の矛先が向いた。
衆議院の解散観測が引き続き相場の追い風となった。高市早苗政権の政策期待から日本株の先高観は強く、海外短期筋などの株価指数先物への買いが断続的に入った。日経平均の上げ幅は一時900円を超えた。高値警戒感から利益確定売りも出やすく、午後は伸び悩む場面が目立った。
高市氏が23日召集の通常国会冒頭での衆院解散を検討しているとの報道をきっかけに、日経平均は前日に大幅高となった。14日も同様の報道が相次いだ。内閣支持率が高い状態での衆院解散・総選挙となれば、自民党が議席数を伸ばす公算は大きいとみられている。高市氏が掲げる政策が進めやすくなるとの見方が一段と強まり、政策の恩恵を受ける期待の強い人工知能（AI）・半導体や防衛、造船関連株などの上昇が目立った。
市場では「高市氏の政策で国内の景況感が改善し、企業業績も伸びていくとの見方から、日本株全体で循環物色が続いている」との指摘があった。
東証株価指数（TOPIX）の33業種のうち29業種が上昇するなど、幅広い銘柄に買いが波及した。
日経平均は前日までの2営業日で2400円ほど上昇していた。日経平均の25日移動平均からの上方乖離（かいり）率は7%近く、「買われすぎ」の水準が意識される5%を上回っている。節目の5万4000円を上回ったこともあり短期的な過熱感を警戒した売りが出やすく、上値を抑えた。
高い支持率の下での解散総選挙となるだけに、自民党が単独過半数を獲得するような結果になれば、一段と政策実行力の高まりが期待され、これを織り込む形で株価の上昇トレンドは続き、節目の5万5000円突破も視野に入ってくると先高期待が日に日に強まってきている。
ただし、国内の好材料に投資家の関心が集中する半面、年初から米国がベネズエラ攻撃を実行したほか、イランとの対立も激化する可能性があるなど、地政学リスクはくすぶり続けており、先行き警戒材料は残る。また、急ピッチの上昇に対する反動安にも警戒が必要だろう。
東証株価指数（TOPIX）は3日続伸した。終値は45.27ポイント（1.26%）高の3644.16だった。連日で最高値を更新した。JPXプライム150指数も3日続伸し、20.67ポイント（1.35%）高の1548.01で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で7兆1426億円、売買高は24億6968万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1156。値下がりは395、横ばいは52だった。
業種別株価指数（33業種）は鉱業、精密機器、機械、銀行業などが上昇。下落は情報・通信業、水産・農林業など。
個別では、売買代金2位に入ったアドバンテストが上昇、ディスコ、レーザーテック、東京エレクトロンなども一斉高に買われた。三菱重工業が上値を追い、ファーストリテイリングも堅調。JX金属が買われ、三井海洋開発なども物色人気。東洋エンジニアリングは前日に続くストップ高となった。第一稀元素化学工業も連日のストップ高で値上がり率首位に。東邦亜鉛、冨士ダイスも値幅制限いっぱいに買われている。三光合成も急騰を演じた。
半面、売買代金トップのキオクシアホールディングスが下落、ソフトバンクグループ（SBG）も値を下げた。トヨタ自動車が冴えず、TDK、第一三共、リクルートホールディングスなどが軟調。電通グループが値下がり率トップに売り込まれ、竹内製作所も急落、サカタのタネが大幅安。日本板硝子も大きく下値を探った。
