東証スタンダード(大引け)=値上がり優勢、政策推進力が増すことを期待

東証スタンダード市場は衆院の早期解散・総選挙観測が強まる中、高市政権の政策推進力が増すことを期待した買いが続き値上がりした。

スタンダードTOP20は続伸。出来高は5億4875万株。

値上がり銘柄数779、値下がり銘柄数627と、値上がりが優勢だった。

個別ではAbalance、阿波製紙、エンビプロ・ホールディングス、岡本硝子がストップ高。誠建設工業は一時ストップ高と値を飛ばした。インターライフホールディングス、日本電技、田辺工業、南海辰村建設、大成温調など129銘柄は昨年来高値を更新。プロパスト、MORESCO、メタプラネット、戸田工業、中外鉱業が買われた。

 一方、No.1がストップ安。みのや、辻・本郷ITコンサルティングは昨年来安値を更新。川崎地質、エス・サイエンス、エディア、セプテーニ・ホールディングス、東洋電機製造が売られた。

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