14日午前の日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比864円76銭高の5万4413円92銭だった。朝方から前日の最高値（5万3549円16銭）を上回って推移し、前引けにかけて上げ幅を広げた。
前日の急騰の反動も警戒されたが、引き続き物色意欲は旺盛で日経平均は5万4000円台半ばまで水準を切り上げている。主力株をはじめ中小型株まで広範囲に買いが広がった。
衆議院の解散観測を背景に日本株への買いが続いた。為替の円安を好感する買いを誘導しているほか、高市早苗政権による財政拡張を軸とした政策への期待から、海外投機筋などが日経平均先物に断続的な買いを入れ、日経平均を押し上げた。
前週末に早期の衆院解散を巡る報道が伝わったのをきっかけに、前日の日経平均は1600円ほど上昇した。14日には日本経済新聞電子版が「高市早苗首相は14日、自民党幹部に23日召集の通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を伝える」と報じた。解散総選挙で自民党が勝利すれば、高市氏が掲げる政策が実行しやすくなるとの見方が、引き続き相場を押し上げる材料になった。
高市氏は日本の成長戦略において重点投資を進める分野として、人工知能（AI）・半導体や造船、エネルギー安全保障など17分野を挙げている。14日の東京株式市場では、半導体や防衛関連を中心に「高市銘柄」とされる銘柄に買いが入った。
市場では「政策期待が日本株全体の追い風になるとの見方から、海外投資家は株価指数先物に買いを入れている」との声もあった。
前日の米株式市場では主要3指数が下落した一方、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は連日で最高値を更新した。
国内ではアドバンテストなど値がさの半導体関連銘柄に買いが波及し、日経平均を押し上げた。
日経平均は節目の5万4000円台に初めて乗せた。個人投資家を中心に利益確定目的の売りが出やすく、前場中ごろには上値が重くなる場面があった。
後場の日経平均株価は、堅調な展開が継続するか。衆院解散観測を受けて投資家心理は改善を続けており、売り材料に乏しく、積極的に買い進む動きが続こう。
衆院の解散から投開票日にかけて株価が上昇するとのアノマリー（経験則）も意識されるなか、引き続き高市政権の政策期待があらためて高まっていくことになろう。
一方で、日経平均は昨日までの続伸で2500円近く上昇しており、短期的な過熱感が警戒される。また、日中対立に加えてトランプ大統領が対イラン軍事行動を警告したことなど、リスク要因が漂っていることも忘れないようにしたい。
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。前引けは31.40ポイント（0.87%）高の3630.29だった。JPXプライム150指数は続伸した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で3兆4782億円、売買高は11億9159万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1168。値下がりは378、横ばいは57だった。
業種別株価指数（33業種）は鉱業、精密機器、機械、ガラス・土石製品などが上昇。下落は情報・通信業、水産・農林業など。
個別ではアドバンテストが大商いで上昇、レーザーテック、ファナック、ディスコなども値を飛ばしている。三菱重工業、JX金属が買われ、東洋エンジニアリング、三井海洋開発なども物色人気。第一稀元素化学工業は連日のストップ高でカイ気配に張り付いている。冨士ダイスもストップ高に買われた。
半面、売買代金トップのキオクシアホールディングスが売りに押され、ソフトバンクグループ（SBG）も冴えない。TDK、第一三共などが軟調。トヨタや東京海上、SOMPOも下落した。竹内製作所が急落、サカタのタネも大幅安。パルグループホールディングスも大きく値を下げた。
