5日(月):
年初週末のNY株式市場で主要3指数はマチマチの動き。NYダウとS&P500は5日ぶりに反発。S&P500は4年ぶりに年初の取引がプラスとなった。エヌビディアやインテルなどの半導体関連株が上昇。キャタピラーが4.5%、ボーイングが4.9%それぞれ上昇。NYダウを押し上げた。一方アップルやマイクロソフト、アマゾンなどが下落。テスラは2.6%安。ナスダック総合は5日続落。「押し目買いに戻り売り」という奇妙な声も聞こえる。フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は4%上昇。
大発会の日経平均株価は1493円高の5万1832円と3日ぶりに反発。約2カ月ぶりの高値水準。大幅高で4年ぶりに大発会高。アドテストと東エレク、ソフトバンクグループ(SBG)の3銘柄で日経平均を800円あまり押し上げた。1ドル157円台まで下落。トヨタなどの輸出関連株も上昇。TOPIXも反発。12月15日の終値ベースの新高値を更新。東証プライムの売買代金は5兆7824億円。ファナック、フジクラが上昇。ニトリHD、エムスリーが下落
6日(火):
週明けのNY株式市場で主要3指数は揃って上昇。NYダウは過去最高値を更新。サンタクロースラリーが成立した。金融セクターとエネルギーセクターが上昇を牽引。エクソンモービルやシェブロンが上昇。S&P500エネルギー指数は昨年3月以来の高値。ロッキード・マーチンやゼネラル・ダイナミクスなど防衛株も買われた。S&P500航空宇宙・防衛指数は過去最高値を更新。ゴールドマン・サックスとJPモルガン・チェースは上場来高値を更新。
日経平均株価は685円高の5万2518円と続伸。10月31日以来、約2月ぶりに最高値を更新。石油関連が買われ、銀行や証券といった金融セクターにも引き続き買いが集まった。TOPIXは続伸。東証プライムの売買代金は6兆2015億円。伊藤忠、三井不動産が上昇。中部電力、住友電工が下落。株式の配当利回りと長期債利回りは17年半ぶりに逆転
7日(水):
火曜のNY株式市場で主要3指数は揃って続伸。NYダウは連日で過去最高値を更新。半導体関連株やヘルスケア関連株が上昇。メモリーやストレージ技術関連銘柄が上昇。サンディスクが27%超、ウエスタンデジタルが約17%、シーゲート・テクノロジーが14%、マイクロン・テクノロジーが10%、それぞれ急伸しいずれも上場来高値を更新。フィラデルフィア半導体指数(SOX)も過去最高値を更新。年初来の上昇率は約8%。モデルナがアナリストによる目標株価引き上げを好感して11%近く急伸。前日大きく上昇した石油株は反落。
日経平均株価は556円安の5万1961円と3日ぶりに反落。中国がレアアース(希土類)の輸出規制強化を検討していると伝わり、日本企業の業績への影響を懸念した売りが優勢。過去2日間で2000円あまり上昇し最高値を更新しており利益確定売りが出やすかった。TOPIXは3日ぶりに反落。東証プライムの売買代金は6兆4166億円。東エレク、イビデンが上昇。ファストリやSBGが下落。
8日(木):
水曜のNY株式市場で主要3指数はマチマチの動き。NYダウとS&P500は4日ぶりに反落。ただS&P500は取引時間中の最高値を更新する場面もあった。トランプ大統領は大手機関投資家による一戸建て住宅の購入を禁止する措置を講じると表明。JPモルガンやブラックストーンなど金融株の下落が響いた。大統領は防衛関連企業が軍事装備品の生産を加速させるまで配当支払いや自社株買いを認めないとコメント。
ノースロップ・グラマンやロッキード・マーチンが下落した。一方、エヌビディアやアルファベットなどAI関連銘柄が上昇。マイクロソフトが約1%高、アルファベットは2%超上昇。結局はセクターローテーションっぽい動き。ナスダック総合は続伸。
日経平均株価は844円安の5万1117円と続落。日中関係の悪化も引き続き嫌気され、終日軟調な展開だった。大引けにかけては海外短期筋などによる手じまい目的の先物売りも巻き込んで一段安。TOPIXは続落。東証プライムの売買代金は5兆9632億円。中外薬、大塚HDが上昇。SBG、アドテストが下落。東証グロース市場250指数は4日続伸。
9日(金):
木曜のNY株式市場で主要3指数はマチマチの動き。エヌビディア2.2%、ブロードコムが3.2%、マイクロソフトが1.1%安。アルファベットは1.1%上昇。前日、時価総額が2019年以来初めてアップルを上回った。米国企業で2位。アップルは0.5%安。AI関連メモリーチップメーカーが軟調。サンディスクが5.4%安、ウエスタンデジタルが6.1%安、シーゲートが7.7%安。トランプ大統領は2027年度の国防予算について1兆5000億ドルとすべきとの考えを示した。議会が承認した2026年度予算は9010億ドル。これを大幅に上回ることで防衛関連株が上昇。
日経平均株価は822円高の5万1939円と3日ぶりに反発。前日までの2営業日で1400円下落しており、自律反発を狙った買いが先行。ファストリが急伸し、1銘柄で日経平均を500円近く押し上げた。半導体関連銘柄の一角が上げ幅を拡大し、日経平均は後場一段高。TOPIXは3日ぶりに反発。 東証プライムの売買代金は6兆2881億円。ファナック、信越化が上昇。フジクラ、イオンが下落。
(2)欧米動向
1月のミシガン大学の消費者信頼感指数(速報値)は54.0。
12月確報値の52.9から上昇した。
市場予想は53.5だった。
ただ物価高と労働市場の弱体化を巡る懸念は依然として続いている。
(3)新興国動向
上海総合指数は週間で3.82%上昇し24年11月以来の大幅高。
心理的節目の4100を突破し2015年以来10年ぶりの高値水準。
香港ハンセン指数は週間では0.41%のマイナスとなった。
【展望】
【1月】
1月13日(火)景気ウォッチャー調査、米消費者物価指数、変化日、3連休明け株高アノマリー
1月14日(水)マネーストック、米生産者物価指数、中古住宅販売、中国貿易収支、」1月最強の日
1月15日(木)企業物価指数、米小売売上高、輸出入物価、フィラデルフィア連銀製造業景況感
1月16日(金)日伊首脳会談
1月19日(月)機械受注、第三次産業活動指数、世界経済フォーラム(ダボス会議→23日)、NY市場休場(キング牧師誕生日)、新月
1月20日(火)独ZEW景況感、変化日、
1月21日(水)米住宅着工件数
1月22日(木)日銀金融政策決定会合(→23日)、貿易収支
1月23日(金)消費者物価指数、S&P日本製造業PMI、米製造業PMI,サービス業PMI
1月26日(月)首都圏マンション発売、景気先行指数、独Ifo景況感
1月27日(火)企業向けサービス価格指数、米FOMC(→28日)、ケースシラー住宅価格指数
1月29日(木)対外証券投資、消費者態度指数、個人消費、TOPIX売買インパクト
1月30日(金)失業率、東京都区部消費者物価、商業動態統計、米生産者物価、変化日、
