13日午前の日経平均株価は大幅に続伸し、午前終値は前週末比1600円71銭（高の5万3540円60銭だった。
きょう前場は主力銘柄を中心にリスク選好ムード一色に染まる展開となり、日経平均は一時1800円以上の上昇で5万3800円台まで駆け上がる場面があった。
前引けはやや伸び悩んだものの1600円高で、1月6日の史上最高値を大きく上回る水準に浮上している。
高市早苗首相が衆院解散の検討に入ったことが明らかとなり、これを好感する形で、先物主導で投資資金が流れ込む格好となった。選挙となれば高市政権の高支持率を武器に自民党が議席数を大きく伸ばすことが予想され、政権基盤の安定と積極財政に対する期待感が買いを誘導している。
読売新聞は9日夜、「高市首相が23日召集予定の通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った」と報じた。高市政権の高い支持率を背景に、解散総選挙となれば自民党が勝利する確率は高いとみられ、政権基盤の安定や政策推進に対する期待が高まった。日本が休場だった12日の米株式相場の上昇も追い風に投資家心理は一段と強気に傾いた。朝方から株価指数先物が大幅高で始まると、現物も次第にさや寄せする形で上げ幅を拡大した。
アドバンテストやソフトバンクグループ（SBG）、ファストリなど値がさ株がけん引した。東エレクは1年9カ月ぶり、ファナックは8年ぶりにそれぞれ実質的な上場来高値を更新するなど一気に水準を切り上げる銘柄も目立った。
政治基盤の安定に伴って財政拡張路線が強まるとの思惑から国内の金融市場では円安と金利上昇が進んだ。円相場は1ドル=158円台半ばと1年ぶりの円安・ドル高水準を付け、トヨタはじめ輸出関連株の買いを誘った。金利上昇で三菱UFJも上げ幅を広げる展開になった。一方、ニトリHDやセブン&アイといった内需株の一角は円安によるコスト高が懸念されて逆行安となった。安川電は前週末に発表した決算が市場予想に届かなかったことで、朝高後は下げに転じた。
後場の日経平均株価は、緩やかな上昇基調での推移が見込まれよう。為替はドル・円が円安基調で推移しており、輸出関連株の支援材料として意識される。
また、午後に発表が予定される経済指標や企業決算など注目イベントの結果次第では、相場の変動要因となる可能性がある。需給面では前場の買いが一巡した後の調整局面にも注意が必要であり、個別材料によっては値動きの幅が拡大するとの見方もある。総じて後場も方向感は堅調に推移しつつ、引き続き需給やイベント動向を見極める展開となるであろう。
東証株価指数（TOPIX）は大幅に続伸した。前引けは前週末比79.21ポイント高の3593.32と、6日の最高値を上回った。JPXプライム150指数は続伸で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で3兆9887億円、売買高は14億3117万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1257と全体の8割近くを占めた。値下がりは292、横ばいは54だった。
業種別では、輸送用機器や電気機器、機械、卸売業、銀行業、証券・商品先物取引業など多くのセクターが上昇し、特に輸送用機器や電気機器などの上昇幅が目立った。一方でその他製品、空運業は軟調な動きとなった。これにより前場全般では上昇セクターが優勢となる展開となった。
個別ではキオクシアホールディングス、アドバンテストが大商いで大きく上値を追ったほか、ソフトバンクグループも活況高。東京エレクトロン、レーザーテックなども物色人気。トヨタ自動車が買われ、三菱重工業も堅調。第一稀元素化学工業がストップ高で値上がり率トップとなり、東邦亜鉛が急騰、東洋エンジニアリングも値幅制限いっぱいに買われた。
半面、任天堂が冴えず、安川電機も売りに押された。サンリオも軟調。コシダカホールディングスが大幅安、KLabも下値を探る展開、住友ファーマ、HOYAが下落した。
