29日の日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、終値は前週末比223円47銭安の5万0526円92銭だった。下げ幅は一時400円を超えた。
きょうの東京株式市場は、足もとで長期金利が再び上昇基調となるなか、半導体関連の主力銘柄などにポジション調整の売りが出て日経平均は下値を探った。
朝方開示された日銀金融政策決定会合(今月開催分)の「主な意見」がタカ派寄りの内容であったとの見方が強まり、朝方に為替が円高方向に振れるなか、日経平均も先物主導で下げ幅を広げた。
前週は週間で1200円以上の上昇をみせていたこともあり、主力株の上値を買い進む動きは限定的だった。もっとも、個別株物色は活発で下値を売り込む地合いともならなかった。
きょうは12月末の配当権利落ち日にあたり、QUICKの試算では日経平均が約60円下押しされた。もっとも、安値圏では国内の個人投資家を中心に押し目買いが入り、相場を支えた。
日銀が29日朝方に公表した18〜19日開催分の金融政策決定会合の「主な意見」では「為替市場を通じた物価への影響も踏まえ、緩和度合いの調整を行うことが妥当」などの意見があった。
市場では「（金融引き締めに積極的な）タカ派的な意見が強めだった」との受け止めが多い。公表後に円相場が一時1ドル=156円台前半と上昇に転じ、輸出関連株の一角には売りが優勢となった。
日経平均は底堅さも目立った。年末で海外投資家や機関投資家の売買、企業による自社株買いが手控えられるなかで「個人投資家による少額投資非課税制度（NISA）の新年枠を使う目的の買いが入り始めている」との声があった。
金利上昇が業績の追い風になりやすい銀行や保険などの金融株は上昇した。金や銀の価格上昇などを背景に非鉄関連株にも買いが優勢となるなど、個別銘柄の物色は盛んだった。
東証株価指数（TOPIX）は3日続伸した。終値は3.46ポイント（0.10%）高の3426.52だった。15日につけた最高値（3431.47）を上回る場面があった。JPXプライム150指数は3営業日ぶりに反落した。
東証プライムの売買代金は概算で4兆3310億円、売買高は16億9678万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は553。値上がりは986、横ばいは38だった。
業種別株価指数（33業種）はゴム製品、鉱業、医薬品などが下落した。上昇は非鉄金属、卸売業、鉄鋼など。
個別では、群を抜いて売買代金をこなしたキオクシアホールディングスが大幅安となったほか、アドバンテスト、ディスコ、レーザーテックなど半導体製造装置の主力株が軒並み安。ファーストリテイリングも売りに押され、JTも軟調。川崎重工業、日立製作所なども冴えない。TOKYO BASE、FIGが大幅安、GMOインターネットの下げも目立つ。
半面、ソフトバンクグループが頑強な値動きを示し、フジクラが水準を切り上げた。東洋エンジニアリングがストップ高に買われる人気となったほか、三菱重工業もしっかり。住友金属鉱山が値を飛ばし、伊藤忠商事も買いが優勢だった、JX金属も堅調。アドバンスクリエイト、東邦亜鉛はいずれも値幅制限いっぱいに買われ、ウェザーニューズ、クスリのアオキホールディングス、ラサ工業などが大幅高を演じた。
