31日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前日比160円60銭安の3万9116円79銭だった。
前日の欧米株市場が全面安商状となったことを受け、リスク回避の地合いとなり、日経平均は朝方からハイテク株などを中心に下値を探る動きとなった。ただ、売り一巡後は下げ渋り、前場取引後半はじりじりと水準を戻す展開に。昼ごろに発表される日銀金融政策決定会合の結果と引け後の植田日銀総裁の記者会見を控え、売り買いともにポジションを一方向には傾けにくく、日経平均の午前中の変動幅は小さい。値上がり銘柄数は900近くに達し、値下がり銘柄数を上回っている。
海外短期筋による株価指数先物の断続的な売りで、日経平均は心理的な3万9000円を下回る場面があったが、下値では買いが入って底堅い動きをみせた。
30日のNYダウ工業株30種平均など主要な株価指数が下げた。とりわけ主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は前日比3.35%安で終え、東京株式市場でも東京エレクトロン、ルネサスエレクトロニクス、スクリーンHDなどに売りが波及した。
前日に決算を発表した個別銘柄の売買が中心で、京セラや日立、エムスリーなどには売りがかさんだ。海外短期筋による株価指数先物売りも相まって、日経平均の下げ幅は290円に達する場面があった。
日経平均が3万9000円を下回る局面では短期的な押し目を拾う買いが入った。外国為替市場で円相場が1ドル=153円台で安定的に推移していることが輸出関連など主力株の支えとなった。日銀の金融政策決定会合の結果発表を控えて、様子見姿勢の投資家も多かった。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。前引けは12.62ポイント（0.47%）安の2691.10だった。JPXプライム150指数は反落し、7.32ポイント（0.60%）安の1210.76で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆1807億円、売買高は9億7661万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は684。値上がりは892、横ばいは70だった。
業種別では、パルプ・紙、電気機器、鉄鋼、情報・通信、食料品などが下落した一方、金属、ゴム、陸運、精密機器、サービスなどが上昇した。
個別では、決算発表内容が嫌気されて、京セラ、野村総合研究所、日立製作所、エムスリー、サイバーエージェント、アルプスアルパインの下げが目立った。東京エレクトロン、ルネサスエレクトロニクス、スクリーンHD、ソシオネクストなど半導体株の一角もさえない。ソフトバンクグループなども軟調。ファーストリテイリングも安い。ストライクが急落した。
半面、通期業績見通しの大幅な上方修正と自社株買いを発表し売買代金トップとなったアドバンテストが大幅高に買われ、想定以上に底堅い決算が評価されて三菱自が大幅高となったほか、レーザーテック、フジクラ、オリエンタルランドが上昇した。また、デンソーは今期純利益見通しの下方修正を発表するも、同時に発行済の9.62%という大規模な自社株買いも発表したことで買われた。
任天堂、キーエンス、ニチレイ、信越化、オリンパスも買いが優勢だった。いちよし証券、エレマテック、北陸電力、日本M&Aセンターホールディングス、LIXILが値を飛ばした。
