14日午前の日経平均株価は続落し、午前終値は前週末比568円23銭安の4万7520円57銭だった。日経平均の下げ幅は700円を超える場面があった。
きょう前場はリスク回避ムードの強いなか、日経平均株価は大幅続落。朝方に4万7000円台前半まで売り込まれる場面もあったが、その後は空売り筋の買い戻しや出遅れた向きの押し目買いによって下げ渋った。一時200円安あまりに下げ幅を縮小し、4万7800円台まで戻す場面があったが、取引終盤に再び売り直された。
公明党の連立離脱に伴う国内政局不安に加えて、米中対立が再び先鋭化の兆しにあることが買いを手控えさせている。
公明党が自民党との連立政権からの離脱を発表したことで、国内の政局不透明感が高まった。首相指名選挙での野党候補の一本化を巡り、野党の立憲民主党と日本維新の会、国民民主党の3党の幹事長は14日午後に協議し、近く党首会談をする案が浮上している。国民民主は自民党との幹事長会談も14日中に開くよう調整していると伝わっている。与野党間の駆け引きが活発化しており、様子見姿勢の投資家も多かったとみられる。
朝方の売り一巡後、日経平均は下げ幅を縮小した。日本の連休中にトランプ米大統領が、中国によるレアアース（希土類）の輸出規制などへの対抗措置として、対中関税を100%上乗せする考えを自身のSNS上で明らかにするなど、米中摩擦再燃が懸念された。もっとも、トランプ氏は12日に「中国について心配いらない」と投稿するなど、米中対立がそれほど深刻な状況には陥らないとみた投資家からは押し目を拾う動きもみられた。
市場では「米中摩擦懸念による日本株への影響は限られるのではないか。これまで日本株の上昇をけん引してきた人工知能（AI）や半導体関連への投資家の需要は引き続き旺盛だ」との声が聞かれた。
