22日午前の日経平均株価は反発し、午前終値は前週末比683円52銭高の4万5729円33銭と、18日の最高値（4万5303円43銭）を上回った。
前週末19日の米株式市場は、NYダウが172ドル高と3日続伸し最高値を更新。ナスダック指数とS&P500種株価指数も含め主要3指数がそろって最高値を更新した。米株高を受け、週明けの東京株式市場は買い先行でスタート。
寄り付きは147円高で始まったが、その後、上昇幅を拡大させ午前11時過ぎには一時700円を超える値上がりとなった。半導体や電子部品などハイテク株を中心に買いが膨らんだ。東エレクやアドバンテスト、ファーストリテイリングといった値がさ株を中心に買われた。米アップルの新型iPhoneの購入予約が好調との観測報道を受けて、TDKはじめ電子部品株の上昇も目立った。医薬品や食料品といった景気変動の影響を受けにくいディフェンシブセクターでは下げる銘柄が多かった。
為替相場は1ドル=148円30銭台へやや円安が進行している。
日銀は前週末19日まで開いた金融政策決定会合で保有するETFの売却を決めた。同日の東京株式市場では海外短期筋などの売りが膨らんで日経平均は一時下げ幅が800円に達した。初期反応は大きかったが、売却完了は単純計算で100年以上かかる可能性もあり、時間を要するとの見方も広がるなかで下げ幅を縮小して終えていた。その後、米株式相場が上昇した流れもあってきょうは海外勢の買い戻しなどが強まった。一方、市場では日銀の年内追加利上げ観測も根強いなかで銀行株が買われる場面もあった。
後場の日経平均株価は、前場の反発を受けて引き続き高値追いが意識されよう。ただし上値にはシカゴ日経225先物との価格差や為替の円高・ドル安圧力が重石となる可能性がある。米国での利下げ期待の鈍化や長期金利の動向、さらに国内政策・自民党総裁選の動きなど材料が影響を与えよう。出来高の増加が買いをさらに下支えする一方で、目先の利益確定売りが重なる場面も想定される。
東証株価指数（TOPIX）は反発した。前引けは前週末比28.21ポイント（0.90%）高の3175.89と、16日の最高値を上回った。JPXプライム150指数は反発で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆6940億円、売買高は8億1334万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1110と全体の7割近くあった。値下がりは443、横ばいは65だった。
業種別では、電気機器や精密機器が前場で特に上昇が目立った。一方、海運業が下落し業種全体を押し下げる動きがあった。他にも化学、鉱業、非鉄金属など資源・素材系が比較的堅調であった。医薬品は軟化したが、その下げは限定的であった。
個別銘柄では、レーザーテックや東京エレクトロン、アドバンテスト太陽誘電、オムロンが高く、村田製作所、TDKが買われた。フジクラ、ファナック、ソニーグループも上昇した。
半面、東京電力ホールディングスやIHI、中外製薬、第一三共、塩野義、商船三井、良品計画、ニトリHDが値を下げた。KDDI、花王、大塚HD、コナミＧ、川崎汽船、日製鋼、大成建などの銘柄が下落した。
