24日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前営業日比193円36銭安の4万5300円30銭だった。下げ幅は一時200円を超えた。
前場は利益確定の売りに押される地合いとなった。日経平均はここ急ピッチの上昇を続けてきたが、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が追加利下げに慎重な姿勢を示し、前日の米国株市場でNYダウが5日ぶりに反落、ナスダック総合株価指数も4日ぶり反落と上昇一服場面となったことで、これに連動するような形で買いが手控えられた。アドバンテストなど半導体関連銘柄の一角には売りが目立った。
ただ、下値では押し目買い意欲が活発で下げ幅も限定的なものにとどまっている。半導体セクターは高安まちまちながら、売買代金上位の主力銘柄は総じて強さを維持している。また、防衛関連の一角が買われ全体相場を支えている。
市場では「（米エヌビディアの米オープンAIへの巨額投資という）人工知能（AI）向け半導体需要の強さが再確認できる材料が出ても株価は大きく押し上げられず、相場の上昇をけん引してきたAI関連株の物色には手詰まり感が出てきたようだ」との指摘がある。
日経平均は下げ渋る場面もあった。足元の急ピッチな上昇に乗り遅れた投資家は多かったとみられ、下げ幅が大きくなる場面では短期筋を中心に押し目買いが断続的に入った。3月期決算企業の中間配当の権利取りを狙った買いも支えとなった。
後場の日経平均株価は、マイナス圏での推移が続くか。米国の追加利下げ期待の剥落や、政府機関閉鎖懸念など対外要因が心理的な抑制要因となる可能性がある。一方で、押し目買い意欲が残っており、今週26日は3月期決算企業の中間配当の権利付き最終売買日となるため、権利取りを狙った買いも下支え要因となろう。そのほか、10月4日の自民党総裁選の動向にも注目が集まっている。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。前引けは5.86ポイント（0.19%）安の3157.31だった。JPXプライム150指数は反落した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆9382億円、売買高は8億5901万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は893。値上がりは649、横ばいは75だった。
業種別株価指数（33業種）はガラス・土石製品、サービス業、金属製品などが下落した。上昇は、その他製品、機械、鉱業など。
個別では売買代金トップのレーザーテックが堅調、ディスコ、東京エレクトロンなども買いが優勢。AIインフラ整備計画「スターゲート」に関連して5つのデータセンターを設けると発表したソフトバンクグループ（SBG）が上げた。IHI、三菱重工業などが上昇、コナミG、任天堂、KDDI、日立製作所も上昇した。イー・ギャランティ、キャリアリンク、メックなどが値を飛ばした。
半面、アドバンテスト、TDKが利食われたほか、ソニーグループ、リクルートも軟調、ファーストリテイリングの下げも目立つ。MARUWA、月島ホールディングスが急落、ネクソン、アズビルも大きく水準を切り下げた。
