1日午前の日経平均株価は続落し、午前終値は前日比521円37銭安の4万4411円26銭だった。
きょう前場はリスク回避の流れが強まり、日経平均は500円を超える下げとなった。前引け時点でプライム市場全体の95%の銘柄が下落した。前日の米国株市場はNYダウ、ナスダック総合株価指数ともに上昇したが、取引時間中はマイナス圏で推移する時間帯が長かった。米国で「つなぎ予算」の成立を巡る調整が難航し、足もとで米政府機関が一部閉鎖されるリスクが高まっていることが警戒されている。
また、朝方発表された9月の日銀短観は事前コンセンサスとほぼ合致する内容で、10月利上げの可能性が維持されたとの見方が優勢ではあるものの、全体相場の買いを後押しするには至っていない。機関投資家のリバランスに絡む機械的な売りも下げを助長したもようだ。
日銀が寄り付き前に発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）を受けて、10月の日銀利上げ観測は維持されたとの受け止めが多い。短期筋による株価指数先物への売りが強まると、現物にも売り圧力が強まった。その後はいったん下げが一服したが、米株価指数先物が日本時間1日午前の取引で軟調に推移しているなかで、日経平均も前引けにかけて再び下げ幅を広げる展開となった。
日経平均は夏場にかけて上昇基調を強めて先週も最高値を更新した後とあって、利益確定売りや、国内の機関投資家からは下期や四半期入りに伴うリバランス（資産配分の調整）に絡んだ売りが出やすかった。半導体関連や電子部品、重工など最近まで堅調だった銘柄を中心に下落した。
後場の日経平均株価は、軟調な展開が継続か。為替ではドル・円が147円台後半から円高圧力を受けやすい動きが意識され、輸出株への重しとなる公算がある。需給面では前場での売り圧力や持ち高調整の余地も残っており、戻りを試す動意は限定的とみられよう。また、米国で今日以降発表されるADP雇用統計、新規失業保険申請件数、雇用統計など雇用・労働関連指標や、国内で4日に投開票が行われる自民党総裁選の結果などを確認したいとして積極的な買いを手控える向きもありそうだ。一方で、直近の下落に対する押し目待ちや自律反発狙いの買いも向かう可能性も想定しておきたい。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。前引けは前日比53.51ポイント（1.71%）安の3084.09だった。JPXプライム150指数も反落で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆6266億円、売買高は11億608万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1530と全体の約9割を占めた。値上がりは75、横ばいは10だった。
業種別では、不動産業、銀行業、その他金融業などを筆頭に多くの業種が下落、医薬品のみ上昇した。
個別ではソフトバンクグループ（SBG）、レーザーテックが安いほか、三菱重工業、IHIなども値を下げた。フジクラ、TDK、リクルートが下落、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも水準を切り下げた。ミガロホールディングスが続急落、アステリアの下げも目立っている。三井松島ホールディングスも大きく利食われた。
半面、サンリオが買い優勢、キーエンスもしっかり。中外製薬、第一三共、大塚HD、ダイキン、任天堂などが上昇した。Link-Uグループが急騰、中国電力、日本信号、インフロニア・ホールディングスなども値を飛ばした。
