【寄り付き概況】
11日の日経平均株価は、前週末（8日）の終値と比べ166円57銭高の1万9441円39銭で大きく買い優勢で取引を始めた。
北朝鮮の建国記念日であった９日にミサイル発射が見送られたこともあって、目先的には過度な地政学リスクへの懸念は後退した。前週に週間ベースで日経平均は400円以上の下げをみせていただけに、値ごろ感からの押し目買いや空売り筋の買い戻しが先行している。
ただ、前週末の米国株市場ではＮＹダウは反発したものの上値が重く、ナスダック指数はマイナスで引けており、相次いで発生している大型ハリケーン被害の影響や北朝鮮を巡る地政学リスクなどが重荷となっている。
東京市場でも買い一巡後は伸び悩む可能性も指摘されている。外国為替市場では１ドル＝108円台前半と足もとはドルが買い戻されているものの、引き続き円高への警戒感も強い。
午前8時50分に発表された７月の機械受注統計では、民間設備投資の先行指標である船舶、電力を除く民需の受注額は前月比8.0％増と市場予想の同4.1％増を上回ったが、直後の為替市場での反応は鈍かった。
寄り付き時点で業種別では３３業種中、鉱業を除きほぼ全面高。値上がり上位に証券、保険、ゴム製品、金属製品、医薬品など。
個別では、トヨタ、SUBARU、日本電産、ソニー、任天堂、ソフトバンクGが値を上げている。三菱UFJ、三井住友、野村、東京海上などの金融セクターも買い優勢。ファーストリテ、小野薬、武田、電通などが堅調。
半面、ダイキンが安く、住友鉱、三菱マ、国際帝石、出光興産が弱含み。アサヒがさえない。コナカ、ツバキナカシマは下落している。
２２５先物はアムロ・ナティクス・パリバ・モルスタ・ソジェンが買い越し。
クレディ・ＪＰ・ＧＳ・シティ・ドイツ・野村・日興が売り越し。
ＴＯＰＩＸ先物はＪＰ・ＧＳ・アムロ・ＵＢＳ・メリルが買い越し。
モルスタ・三菱・バークレイズ・野村・クレディが売り越し。
外資系等は、プリマ（２２８１）、伊藤ハム（２２９６）、ＳＣＳＫ（９７１９）、島津（７７０１）、くら（２６９５）、イーグランド（３２９４）、物産（８０３１）、野村（８６０４）、清水（１８０３）、大成（１８０１）、鹿島（１８１２）、大林（１８０２）、日電子（６９５１）、レーザテック（６９２０）、コマツ（６３０１〉に注目。
テクニカル的には、巴コーポ（１９２１）、マツキヨ（３０８８）、シュッピン（３１７９）、キリン堂（３１９４）、サカイオーベ（３４０８）、住江織（３５０１）、東亞合成（４０４５）、関電化（４０４７）、ＯＡＴアグリオ（４９７９）、オハラ（５２１８）、東洋炭素（５３１０）、タツタ（５８０９）、横河ブ（５９１１）、三浦工（６００５）、タクマ（６０１３）、ヤマシン（６２４０）、タムラ製（６７５８）、コーセル（６９０５）、新日本無（６９１１）、スタンレー（６９２３）、双信電（６９３８）、ＫＹＢ（７２４２）、ナガイレーベ（７４４７）、アルゴグラフ（７５９５）、シード（７７４３）、鴻池運（９０２５）、神電鉄（９０４６）、共栄タ（９１３０）、テアトル（９６３３）、乃村工芸（９７１６）、日管財（９７２８）、船井総研（９７５７）、ダイセキ（９７９３）が動兆。
