23日午前の日経平均株価は大幅反発し、午前終値は前日比1278円52銭高の4万1053円44銭だった。6月30日に付けた年初来高値（4万0487円）や節目の4万1000円を上回った。取引時間中としては2024年7月17日以来およそ1年ぶりの高値圏となる。
きょう前場は、朝方からリスクオン一色の展開となり、日経平均株価は1200円を超える上昇で一気に4万1000円台を回復、前場の高値圏で着地している。
トランプ米大統領が22日に自身のSNSで日本と関税交渉で合意したと発表したが、日本に対する相互関税が15%になるとし、これが材料視され全体指数が先物主導で押し上げられる格好となった。日本への相互関税を15%とし、日本が米国に5500億ドル（約80兆円）を投資する方針を示したほか、自動車への関税も15%に引き下げるとした。米関税政策が懸念材料として意識されていた自動車株に見直し買いが入り、トヨタやホンダ、マツダは大幅高となった。
日米関税交渉の合意や石破茂首相の退陣意向を材料視した買いが優勢となった。相場急伸を受けた損失覚悟の買い戻しを巻き込み、午前のなかごろから上げ幅を拡大した。
個別株は85%の銘柄が上昇、全体売買代金も前引け時点で3兆5000億円台と急拡大した。
毎日新聞デジタルは23日、「石破茂首相は23日、自民党が8月にまとめる参院選の総括を踏まえ、同月までに退陣を表明する意向を固め、周辺に伝えた」と報じた。政治情勢を巡る不透明感が和らぐとの見方から午前の取引終了にかけて日経平均は一段高となった。
後場の日経平均は、強気ムードを引き継ぎながら目先の利益確定売りさえ吸収する動きが期待される。石破茂首相が8月までに退陣を表明する意向を固めたと伝わったことも材料視されており、業種別で全業種がプラスとなるなか売り材料が乏しい展開となろう。
一方で決算発表本格化を控え、銘柄選別の動きは強まるため、個別銘柄の動向はしっかりと注目しておきたいところ。ただ、総じて後場も買い手優位の展開が続きそうで、指数が一段高となるか注目しておきたい。
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。前引けは88.23ポイント（3.11%）高の2924.42だった。6月30日の年初来高値（2852.84）を上回り、取引時間中として1年ぶりの高値圏。JPXプライム150指数も急反発して前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で3兆5426億円、売買高は15億4094万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1379と全体の8割強を占めた。値下がりは215、横ばいは30だった。
業種別株価指数は33業種すべて上昇。医薬品、金属製品、輸送用機器、精密機器、卸売業、銀行業などの上昇率が高かった。
個別では断トツの売買代金をこなしたトヨタ自動車が大幅高となったほか、マツダ、SUBARUは値上がり率で1位と2位を占めた。レーザーテックが上昇、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも買われた。ファーストリテイリング、ソフトバンクグループが値を飛ばし、キーエンスも上値を追った。ほか、米同業のDRホートンの好決算を好感された住友林業が大幅高、竹内製作所、曙ブレーキなどが値上がり率上位となった。
一方、ディスコが軟調、フジクラも値を下げた。また、IHI、良品計画、ソシオネクスト、サンリオ、古河電工、三井E&Sなどが下落した。ほか、トランザクション、ジンズホールディングス、MrMaxなどが値下がり率上位となった。
