25日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前日比256円10銭安の4万1570円24銭だった。
日米関税交渉の合意を手掛かりに日経平均は前日までの2日間で2000円強上昇し、2024年7月11日の過去最高値（4万2224円）に接近していた。週末を控えたきょうは高値警戒感からの売りが優勢となった。
前日の米株式市場はIBM<IBM>やハネウェル<HON>の下落などが響き、NYダウが316ドル安だった。ナスダック指数は上昇し最高値を更新した。この流れを受けた東京株式市場は、日経平均株価が前日比65円安と値を下げてスタート。前日までの上昇で利益確定売りが膨らんだほか、今後本格化する決算発表に対する警戒感も浮上。日経平均株価は200円を超える下落となった。自動車株や銀行株などが軟調に推移している。
前日まで上昇が目立ったマツダやSUBARUなど自動車株が売りに押された。前日に四半期決算発表した信越化やキヤノンが急落したことも、日経平均を押し下げた。
午前の株式市場では前日に決算を発表した企業の下げが目立った。2026年3月期の連結純利益の見通しが市場予想に届かなかった信越化は一時10%安、25年4〜6月期に大幅減益となった三菱自は一時9%安とそれぞれ急落した。今期2度目となる業績予想の下方修正を発表したキヤノンも4%安となった。これから発表が相次ぐ4〜6月期の決算発表への警戒が高まり相場の重荷となった。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。前引けは18.78ポイント（0.63%）安の2958.77だった。JPXプライム150指数は反落し、11.90ポイント（0.91%）安の1291.67で前場を終えた。
時価総額が大きい大型株で構成される「TOPIXコア30」は1.04%下落した一方、中小型株で構成される「TOPIXスモール」は0.36%上昇した。前日まで大型株の上昇が主導する形で日経平均は水準を切り上げただけに、きょうは一転して前日まで上昇が目立った銘柄への売りが膨らんだ。
後場の日経平均株価は引き続きこう着感の強い値動きとなりそうだ。円相場も安定的な動きの中、売り圧力が優勢だった自動車や精密機器など主力株の調整色が引き続き強く、週末要因と合わせて利益確定売りが先行しやすい状況が継続すると想定される。
一方、市場参加者は引けにかけて買い戻しのタイミングを探る構えもありそうで、一段の下振れは限定的となるか。後場にかけて大きな手掛かり材料が乏しいと、現状のラインでもみ合う展開が想定されるだろう。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆2842億円、売買高は8億8433万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は673。値上がりは870、横ばいは80だった。
業種別では、化学、鉄鋼、輸送用機器などが値下がり率上位、海運業、倉庫・運輸関連業、パルプ・紙などが値上がり率上位に並んでいる。
個別では、トヨタ自動車、本田技研工業、マツダなどの自動車関連株が軟調に推移。また、三菱UFJフィナンシャル・グループが安く、レーザーテックや東京エレクトロン、ルネサス、サンリオ、キーエンス、キヤノン、ソニーGなどが下落した。ほか、前日の決算発表を嫌気された信越化が大幅安、メドピア、三菱自動車工業、安川電機などが値下がり率上位となった。
半面、ディスコやフジクラ、ソフトバンクグループが高く、アドバンテストや良品計画は値を上げた。また、古河電工、IHI、バンナムHD、ニデックなどが上昇した。ほか、マネーフォワード、三井松島HD、サンウェルズなどが値上がり率上位となった。
