14日午前の日経平均株価は続伸し、午前の終値は前日比７円80銭高の１万9873円62銭だった。
前日まで600円近く上昇してきたことで下げて始まったものの、円安と連動した買いが入って上昇に転じた。
円相場が１ドル＝110円台後半と約１カ月ぶりの安値水準に下落し、電機など主力株の一角に輸出採算の改善を見込んだ買いが入った。
米長期金利の上昇を背景に金融株が堅調、原油市況上昇で資源株や石油株も上昇した。また、個別の材料株物色も継続した。
ただ、上値も重く、前場後半に日経平均は伸び悩んだが小幅ながらプラス圏で着地している。売買代金は１兆円を上回った。
ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸した。
株式市場では「国内勢による大口の売買は目立たなかったが、一部の中長期志向の海外勢が先物中心に買いを入れる動きもみられた」との声が聞かれた。もっとも前引け間際に北朝鮮が日本を威嚇する声明を発表したと伝わると、地政学リスクへの警戒感から急速に上げ幅を縮小した。
前引けの東証１部の売買代金は概算で１兆947億円、売買高は８億3866万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は918と、全体の45.2％を占めた。値下がりは984、変わらずは126銘柄だった。
個別では、前日に2018年７月期の単独税引き益が２ケタ増益になりそうだと発表した鳥貴族が大幅高。東レとパナソニック、旭化成が年初来高値を更新した。オリックスや三菱重、東エレクも上げも目立った。ＪＦＥやファストリ、ＯＬＣも買われた。ダイニックが商い急増でストップ高、ヤーマンも急騰した。
一方、ソニーやコマツが安い。ＨＯＹＡやキリンＨＤの下げも目立った。三井不や富士通が下落し、第一三共や日立が売られた。
チタン工業が利食われ、安永も大幅安。日清紡ホールディングスが売り物に押され、三井金属も安い。
東証2株価部指数は前日比54.78ポイント安の6640.04ポイントと4日ぶり反落した。
値上がり銘柄数は210、値下がり銘柄数は211となった。
個別では、価値開発、瑞光が年初来安値を更新。松尾電機、大興電子通信、リミックスポイント、加地テックが売られた。
一方、石井表記、技研興業がストップ高。大盛工業、情報企画、フォーシーズホールディングスなど19銘柄は年初来高値を更新。北日本紡績、ケミプロ化成、ロブテックス、カワタが買われた。
