東証グロース市場はトランプ米大統領が欧州連合（EU）に対する追加関税の発動の延長を表明し、日経平均株価が上昇。米関税を巡る投資家の警戒感が和らぎ、新興株にも買いが広がった。
市場では「英国や米国市場の休場を控えて全体相場の売買が低調な中、新興市場では個人投資家が短期の値幅取りを狙う動きがあった」との見方があった。
トランプ米大統領の関税を巡る発言で市場が不安定な動きを見せる中、内需中心で比較的関税の影響を受けにくいことから「プライム市場に比べ買いが入りやすかった」との見方もあった。
東証グロース市場250指数は4日ぶりに反発した。終値は前週末比11.08ポイント（1.55%）高の723.75だった。年初来高値を更新し、2024年4月1日以来の高値を付けた。上昇率は一時2%を超えた。
グロース市場ではQPS研究所や弁護士COMが上昇した。一方、アイスペースやトライアルは下落した。
値上がり銘柄数372、値下がり銘柄数198と、値上がりが優勢だった。
個別ではジーエヌアイグループ、イオレがストップ高。オキサイドは一時ストップ高と値を飛ばした。ランディックス、ミーク、デジタルグリッド、GreenBee、フーバーブレインなど25銘柄は年初来高値を更新。フィスコ、グローバルウェイ、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン、ビースタイルホールディングス、ZETAが買われた。
一方、コンヴァノが一時ストップ安と急落した。クックビズ、シーユーシーは年初来安値を更新。インテグループ、ispace、デリバリーコンサルティング、LAホールディングス、キャンバスが売られた。
目次