値上がり優勢、投資家心理が改善

 
東証スタンダード市場は米裁判所がトランプ関税の一部差し止めを命じ投資家心理が改善、円安も進行し幅広い銘柄が買われた。米エヌビディア決算を好感した半導体関連株の上昇も目立った。スタンダードTOP20は大幅高。出来高2億4201万株。
値上がり銘柄数764、値下がり銘柄数544と、値上がりが優勢だった。
 
個別ではあんしん保証が一時ストップ高と値を飛ばした。コーアツ工業、太洋基礎工業、大豊建設、大盛工業、日本ドライケミカルなど59銘柄は年初来高値を更新。ぷらっとホーム、リベルタ、日本鋳鉄管、ジーデップ・アドバンス、アップガレージグループが買われた。
 
 一方、ファブリカホールディングス、田谷、サン電子、小津産業、近鉄百貨店など6銘柄が年初来安値を更新。テーオーホールディングス、アウンコンサルティング、日本精密、ナガホリ、タケダ機械が売られた。
 
 

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