26日午前の日経平均株価は続落し、午前終値は前日比423円75銭（1.11%）安の3万7814円04銭だった。節目の3万8000円を取引時間中に下回るのは2024年12月2日以来。
きょう前場はリスク回避の売り圧力が止まず、日経平均株価は400円を超える下げで前場の取引を終えている。
前日の米国株市場でハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が大幅安で下値模索を続けたことから、東京株式市場でも投資家のセンチメントが一段と悪化し、主力株を中心に買いが手控えられた。特に半導体関連の下げが目立ち、全体指数を押し下げている。米国では経済の減速を示唆する指標が相次ぐ一方、インフレへの警戒感が拭えず、円高・ドル安進行も重荷となり、幅広い銘柄が売られた。リスクオフムードが強まっている。トランプ政権下での関税強化に対する懸念もくすぶっている。足もとでリスク許容度の低下した海外機関投資家などが日本株に売りを出しているとみられる。
米国が対中半導体規制を強化するとの警戒から、25日にナスダック総合株価指数、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）がそれぞれ下落した。東京市場でも東エレクやディスコをはじめ値がさの半導体関連株には売りが目立った。
米景気への警戒感もリスク回避につながった。25日発表の2月の消費者信頼感指数が前月から低下し市場予想を下回り、米10年債利回りは一時4.28%まで低下。同日のニューヨーク外国為替市場で円相場は一時1ドル=148円台半ばと約4カ月半ぶりの円高水準を付けたことで輸出企業の採算改善期待が後退し、電気機器株や機械株などが下落した。
市場関係者は、「米景気の減速懸念、円高進行と足元で日本株のネガティブ材料が増えてきたことから、上値を追いたいと考える投資家も減っている」と話した。
日経平均は足元の下限レンジの3万8000円を下放れたが、プライム市場の売買代金は2.1兆円と商いは膨らんでいない。下げている銘柄の多くが寄付きから弱く安値圏で前場の取引を終えていることから、押し目買い意欲は弱いと考える。前日は前場下げ幅を縮める動きも見られたが、昼にトランプ政権による対中半導体規制強化の話が出たことから投資家マインドは悪化したようだ。後場の東京市場は下値を模索する展開となろう。
東証株価指数（TOPIX）は続落し、前引けは28.96ポイント（1.06%）安の2695.74だった。JPXプライム150指数も続落し、12.30ポイント（1.03%）安の1179.41で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆1476億円、売買高は8億6459万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1297。値上がりは303、横ばいは40だった。
業種別株価指数（33業種）は石油・石炭製品、電気機器、銀行業などが下落。上昇は不動産業、食料品、陸運業など。
個別では、きょうも売買代金トップのディスコの下げがきついほか、東京エレクトロン、ルネサスエレクトロニクス、ソフトバンクグループ、レーザーテックなど半導体株が下落。
三菱電機、荏原製作所、エムスリーの下げも目立った。このほか、住友電工、太陽誘電、みずほ、三菱UFJ、日立など幅広い銘柄が下落した。任天堂も売られ、三菱商事、伊藤忠商事など総合商社も利食われた。中低位株ではgumiが急落、アンビスホールディングスも大幅安となった。
一方、長期金利の指標となる10年物国債利回りが低下したことから、住友不動産、三菱地所、三井不動産など不動産株の上げが目立った。また、サッポロHD、イオン、アサヒ、キリンHDなど内需系の銘柄がしっかり。このほか、資生堂、ヤマハ、京成電鉄、オリエンタルランドなどが買われた。JPホールディングスが急騰し値上がり率首位に。TIS、ユーグレナなども値を飛ばした。
