6日午前の日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比307円78銭高の3万7726円02銭だった。
きょう前場の東京株式市場は朝方から買い優勢で始まり日経平均は3万7000円台後半で推移した。途中急速に伸び悩む場面はあったが、買い直される展開となり結局前引けは300円強の上昇で着地している。前日の欧州株市場がドイツをはじめ総じて上昇し、米国株市場でもNYダウ、ナスダック総合株価指数ともに1%を超える上昇をみせたことから、東京株式市場でも投資家のセンチメントが改善した。外国為替市場でも取引時間中にドルが買い戻される展開となり、再び1ドル=149円台まで円安方向に押し戻されたことも追い風となった。防衛関連に位置付けられる銘柄群が軒並み買われ、全体相場に押し上げ効果をもたらしている。
トランプ米政権がカナダとメキシコへの関税で自動車は1カ月の猶予期間を設けると発表し、投資家の不安心理が和らいだ。
東京株式市場でもメキシコに生産拠点を持つマツダや日産自など自動車株が買われた。国内の長期金利が2009年6月以来15年9カ月ぶりの水準に上昇するなか、金利上昇の恩恵を受けるとされる銀行株も上昇した。
ただ、買い一巡後は利益確定売りなど出て、日経平均の上値は重かった。大和証券の坪井裕豪日米株チーフストラテジストは「足元の上昇は自律反発の域を出ない。日経平均は短期で売られすぎたので打診的な買いが入っているものの、米関税政策を巡る警戒感は根強い」との見方を示した。
後場の日経平均株価は、上値の重い展開が継続しそうだ。トランプ米政権がカナダとメキシコに対する25%の追加関税について、北米の自動車産業向けに1カ月の猶予期間を設けると発表しており、国内の投資家心理も関税をめぐる過度な悲観が後退した。ただ、米景気の先行き不透明感が意識される中、明日、米国で2月の米雇用統計が発表されることから、これを見極めたいとして積極的な買いを手控える向きが続こう。
東証株価指数(TOPIX)は続伸した。前引けは32.06ポイント(1.18%)高の2750.27だった。JPXプライム150指数も続伸し、14.57ポイント(1.23%)高の1198.67で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆3825億円、売買高は8億9387万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1313。値下がりは287、横ばいは38だった。
業種別では、機械、ガラス・土石製品、パルプ・紙などが上昇した一方で、海運業、陸運業、倉庫・運輸関連業が下落した。
個別では断トツの売買代金をこなした三菱重工業が大きく買われたほか、売買代金2位の川崎重工業、同3位のIHIなど防衛関連主力株への物色人気が際立っている。このほか、レーザーテック、日立製作所、日東電、ソニーグループ、ダイキン、ファナックなどが上昇、日本製鋼所も異彩人気で値上がり率トップとなっている。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクもしっかり。DMG森精機、シンフォニア テクノロジーなども急伸をみせた。
半面、ディスコが安く、東京エレクトロン、TDKも下落。フジクラ、古河電気工業も値を下げた。SHIFTが急落、三菱倉庫、杏林製薬なども大幅下落した。
日経平均構成銘柄からの削除が決定となった三菱倉庫や2月既存店は7カ月ぶりのマイナスに転じるチヨダが急落。ほか、SHIFT、杏林製薬、インターメスティックなどが値下がり率上位となった。
