「即日埋めに期待」
ＮＹ株式市場はマチマチの動き。
ＮＹダウは４日続落。
ＮＡＳＤＡＱとＳ＆Ｐ５００は小幅反発。
４日続落していたアップルの１．７２％の上昇が少し寄与した格好。
イエレンＦＲＢ議長は講演で「物価が弱くても段階的利上げの継続が必要。
インフレ率が２％に戻るまで金融政策を据え置くことは賢明でない」とコメント。
１２月利上げの可能性は７８％まで高まった。
ハリケーン「ハービー」と「イルマ」の影響でＣＢ消費者信頼感指数が低下。
新築一戸建て住宅販売戸数も８カ月ぶりの水準に落ち込んだが影響は限定的。
「利上げの可能性が高まっても投資家は押し目買いの姿勢」という声も聞こえる。
イエレン議長の発言を受けて国債利回りは上昇。
２年債利回り一時１．４５６％と２００８年１０月以来の高水準をつけた。
ドルは対ユーロで一時５週間ぶり高値を更新。
ドル円は１１２円台前半までの円安トレンドとなった。
「ドイツ総選挙後、スペインやイタリアなどでの政治的な不協和音の高まりに市場の関心が移っている」。
そんな指摘もある。
「これまで米国の政治『ドラマ』に焦点を当て、欧州での動向にさほど注意を払ってこなかった。
米政治の動向は国内経済にそれほど悪影響を及ぼしていない」と言う見方。
「欧州の問題は構造的、政治的で、かつ根深い」とも言われた。
市場の焦点が移行する可能性が登場してきた印象。
ダウ輸送株指数は６４ポイント高の９７７９ポイント。
この上昇は好感されよう。
火曜の日経平均は後場に下落幅を拡大した。
もっとも東証１部の騰落銘柄数は値上がり１１８９、値下がり７３２と買いが優勢の展開。
「北朝鮮リスクは上値を抑える材料とはなる。
しかし株式市場へのネガティブ影響は限定的」という声が聞こえる。
予想に反してドル円は１１２円台への円安トレンド。
２２５先物大証夜間取引終値は日中比１００円高の２０２５０円。
権利配当落ち分は約１４０円程度。
あと５０円程度の上昇があれば「即日埋め」も夢ではない水準だ。
「権利落ちで用無しになる銘柄が増えるだけでなく、潮目が微妙に変化することがあるので気をつけたい。
相場のノイズが多すぎる」というのは昨日の市場の囁き。
しかし、どうも違うような気がする。
９月２２日時点の信用売残は前週比９６５億円増加し１兆１０７７億円。
２００８年８月以来９年ぶりの高水準となった。
信用買残は１０９億円減少し２兆５８２９億円。
信用倍率は２．３倍と低下した。
リーマンショック直前の水準まで増加した信用売残。
４月１４日の半年期日１０月１４日を迎えるには踏み上げを想定した重い時間となろうか。
９月最終の５日間はマイナスが多いというのがアノマリー。
今年は当てはまらないと考えたほうが良いかも知れない。
９月ＳＱ値１９２７８円、９月月足陽線基準値１９６９１円は完全にクリア。
２０１７年３月月中平均１９３４０円、３月末１８９０９円、年足陽線基準足陽線基準は１９５９４円。
これもクリア。
前年比プラスの基準となる昨年末の値は１９１１４円だ。
９月上昇→１０月上昇（正相関）のアノマリーもある。
上向いた７５日線（１９８９４円）を２５日線（１９７２３円）が抜くとゴールデンクロス。
あと５日程度の時間が必要なだけと迫ってきた。
「今年２度目のゴールデンクロスに期待」という声も聞こえる。
「勝手雲」が今日白くねじれているのも期待感につながろうか。
ボリンジャーのレンジはプラス３σが２０８５９円。
マイナス３σが１８５８７円と約１３００円まで拡大。
プラス２σの２０４８０円に果敢に挑戦というところだろうか。
「今回の上昇は４月の罫線に似ている。
４月１７日→５月８日までの上昇率は９％。
９月１１日以降に当てはめれば２１１００円」という勇ましい声も聞こえる。
ＰＥＲ１５倍で２１２２５円。
１６倍なら２２６４０円。
そこから風景は変わってくる筈。
「財務省が政府保有株の郵政の売出しをするのだから９月高という単純な相場観が買つことになろうか。
世界経済フォーラムが発表した２０１７年版の「世界競争力報告」。
日本の総合順位は前年比１つ下がり９位になった。
順位低下２年連続。
アジア勢ではインドネシアとベトナムが大幅に順位を上げた。
１位（前年１位）スイス、２位（同３位）米国、３位（同２位）シンガポール、
４位（同４位4）オランダ、５位（同５位）ドイツ、６位（同９位）香港、
７位（同６位）スウェーデン、８位（同７位）英国、９位（同８位）日本、
１０位（同１０位）フィンランド。
小さなことにこだわらないほうが良いかも知れない。
４月以降のＴＯＰＩＸ上昇率が１０％を超えてきた。
「過去の例では上半期の株価上昇率が半期末の時点で１０％を超えることには意味がある。
その年度の下半期の相場堅調を示唆するサインとなっている」と大和のレポート。
１９７０年度以降でＴＯＰＩＸが上半期に１０％以上上昇した年度。
下半期の株価も９割以上の高確率（１０勝１敗）で上昇した。
平均上昇率は１３．０％。
上半期に株価上昇率が１０％未満にとどまった年度、
上半期に株価が下落した年度の、下半期の平均上昇率４％程度とは大きな差。
このアノマリーは日経平均で観測しても同様の傾向。
日経平均が上半期に１０％以上上昇した場合は、下半期の上昇確率は１００％（１０勝０敗）。
上半期の株価上昇率１０％達成のためには、９月末のＴＯＰＩＸで１６６３．８６以上。
日経平均で２０８００．１９円以上が必要となる計算。
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