29日前場の日経平均株価は前日比58円07銭安の2万305円04銭と反落した。
為替の円安・ドル高が一服しており、利益確定売りが広がった。ただ、前日の米国市場ではダウ工業株30種平均が続伸。朝方に発表された日本の8月鉱工業生産も良好な内容だったことなどから下げ幅は限られた。
前日上昇が目立った金融や自動車関連など主力銘柄が利益確定売りに押され、全体の下げ圧力となった。一方、半導体関連が買われているほか、個別の材料が出た銘柄には積極的な売り買いが目立った。
市場からは「米税制改革への期待感が後退し、週末要因などが絡み、利食い売りが優勢だ。上がり過ぎの調整で下の『マド』（9月15日高値1万9933円－週明け19日安値2万122円）埋めに動く可能性があるが、その後は決算期待を支えに再度戻りを試すとみている」との声が聞かれた。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はともに反落した。
業種別株価指数（33業種）では、電気・ガス業、鉱業、海運業の下落が目立った一方、非鉄金属、水産・農林業、医薬品などは上昇した
前場の東証１部の売買高概算は6億9572万株、売買代金概算は１兆1392億5000万円。値上がり銘柄数は689、対して値下がり銘柄数は1232、変わらずは106銘柄だった。
個別では、日本郵政、リクルートHD、ニトリHD、ソフトバンクG、ファーストリテは軟調。任天堂、東京海上、関西電、ヨタ、ファナックが売られ、ヤマトHDは大幅安した。郵船、国際帝石が値を下げた。
半面、コーセー、武田が値を上げ、小野薬は大幅高。マルハニチロ、三井住友、ソニー、アルプス、住友電、東エレクが買われた。
「日米韓連合」と「東芝メモリ」の売却契約を結んだと28日に発表した東芝は買われた。
東証2部株価指数は前日比37.82ポイント高の6708.47ポイントと3日続伸した。
値上がり銘柄数は211、値下がり銘柄数は227となった。
個別では、ダイヤモンド電機がストップ高。富士ピー・エス、ビューティ花壇、ウィル、グッドコムアセット、第一稀元素化学工業など21銘柄は年初来高値を更新。カワ、メタルアート、ＤＮＡチップ研究所、昭和飛行機工業が買われた。
一方、価値開発、ヨネックスが年初来安値を更新。ＦＤＫ、京進、ゼニス羽田ホールディングス、マルゼンが売られた。
