ダウ平均の構成銘柄ではないが、半導体のマイクロン・テクノロジーが16%安となった。18日夕に決算とあわせて発表した収益見通しが市場予想に届かなかった。アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)やクアルコム、ブロードコムといった他の半導体株の一角も売られ、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)は1.5%ほど下げた。半導体銘柄の下落が投資家心理の重荷となる面もあった。
米政府機関の一部閉鎖のリスクが意識され「相場の上値を抑えたとの指摘もあった。米連邦議会の与野党指導部が超党派で17日に合意した「つなぎ予算」の延長法案に対し、トランプ次期米大統領が18日に反対を表明。19日午後には共和党の指導部が閉鎖を回避するための新たな案で合意したが、超党派の賛同を得られるかは不透明と伝わった。現行のつなぎ予算は20日が期限で、政府機関の閉鎖への懸念がくすぶった。
ナスダック総合株価指数は3日続落した。前日比19.925ポイント(0.10%)安の1万9372.768(速報値)で終えた。前日の大幅安を受けて上昇して始まっていたが、取引終了にかけて下げに転じた。半導体関連株の一角が売られたほか、テスラやメタプラットフォームズが下げた。一方、18日夕に米陸軍との提携拡大を発表したビッグデータ分析のパランティア・テクノロジーズは4%近く上昇した。
【シカゴ日本株先物概況】
【欧州株式市場】
■イギリス・ロンドン株価指数
英イングランド銀行(中央銀行)が19日昼に金融政策委員会の結果を発表した。内容が、市場の想定より利下げに前向きな「ハト派」だとの受け止めが出ると、株価は下げ幅を縮小する場面があった。
資源や資本財関連、銀行など幅広い業種・銘柄に売りが出て、FTSE100種指数を構成する100銘柄のうち下落した銘柄は90を超えた。
■ドイツ・フランクフルト株価指数
19日のフランクフルト株式市場でドイツ株価指数(DAX)は5日続落し、前日比272.71ポイント(1.34%)安の1万9969.86で終えた。DAXが節目となる2万を下回って終えるのは今月2日以来となる。米連邦準備理事会(FRB)がこの先は利下げを慎重に判断していくとの見方が広がった。前日の米国株安に続き、19日のアジアの主要株式相場が下落し、投資家心理が弱気に傾いた。
個別では、半導体大手インフィニオン・テクノロジーズが5.39%安、不動産大手ボノビアが2.96%安、総合電機大手シーメンスが2.71%安と売られた半面、防衛大手ラインメタルは1.14%高、素材化学大手コベストロは0.49%高、電力大手RWEは0.25%高で取引を終えた。
■フランス・パリ株価指数
フランスでは株価指数CAC40が3日ぶりに反落し、前日比1.22%安で終えた。今週に入って株価水準を急速に切り上げていた仏メディア大手ビベンディに売りが膨らんだ。スイスの半導体大手STマイクロエレクトロニクス、電機大手シュナイダー・エレクトリックが下げた。コンサルティング会社の仏キャップジェミニ、電子機器大手タレスが上昇した。
