25日午前の日経平均株価は小幅に続落し、午前終値は前日比46円29銭（0.12%）安の3万8990円56銭だった。
朝方に買い優勢で始まったものの、商い低調な中で上値を買い進む動きは限定的となり、日経平均はその後に軟化しマイナス圏に沈んだ。前日の米国株市場では半日取引ながら買い意欲は旺盛で、NYダウ、ナスダック総合株価指数ともに大きく上昇したが、リスク選好の流れを引き継ぐことはできなかった。日経平均はフシ目の3万9000円台を小幅ながら下回って前場の取引を終えた。クリスマス休暇入りした海外投資家も多く、年内最終商いをあすに控え、個人投資家の損益通算目的とみられる売りが観測される。
一方、12月決算企業の配当取り狙いの駆け込み買いが下値を支えているもようだ。
24日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が上昇したほか、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は2万台を回復した。この流れを引き継ぎ、25日の東京株式市場ではファストリやソフトバンクグループ（SBG）などの値がさ株が買われた一方、東エレクやアドテストといった半導体関連は一時下落し、指数の方向感は乏しかった。
過去最大の下げ幅を記録した8月5日以降の価格帯別売買高をみると、3万9000〜3万9500円の水準で商いが多い。岩市場関係者は「3万9000円を節目と意識する個人投資家は多く、足元の水準では戻り待ちの売りが出やすい」と話す。さらに「これまで日本株の買いの主体となっていた事業法人（一般企業）による自社株買いも年末とあって見込みにくく、上値が重い要因となる」とみていた。
今晩の海外時間では、主要な欧米市場がクリスマス休暇のため休場となっていることから、後場は前場以上の商い閑散となろう。為替も1ドル157円台でほとんど動きはなく、手掛かり材料に欠ける地合いとなっている。昨日のプライム市場の売買代金は3兆943億円と今年最低を記録したが、本日はこの水準を下回る公算が大きいだろう。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。前引けは17.01ポイント（0.62%）安の2710.25だった。JPXプライム150指数は続落し、6.93ポイント（0.57%）安の1201.50で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆5706億円、売買高は9億179万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1268。値上がりは316、横ばいは59だった。
業種別では、電気・ガス、その他製品、保険、銀行、食料品などが下落した一方、鉄鋼、鉱業の2セクターのみ上昇した。
個別では売買代金トップの川崎重工業が大きく水準を切り上げたほか、ホンダとの経営統合協議が引き続き材料視されて、日産自動車も大幅上昇した。三菱自動車が買われた。SHIFTが商いを伴い急伸、ソフトバンクグループ、ファーストリテイリング、アドバンテストなど値がさ株の一角も買いが優勢となっている。野村マイクロ・サイエンスが値上がり率トップに買われ、セガサミーホールディングスも値を飛ばした。川崎重工、太陽誘電、日本製鉄、アルプスアルパインなどが買われた。
半面、ディスコが売られ、レーザーテックも軟調。IHIも売りに押された。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも冴えない。コンコルディア、ふくおかなど地銀株の一角や、SOMPOホールディングス、MS&ADなど金融株が売られた。このほかマネジメントソリューションズは大幅安、富士電機、日本製鋼所などが下落した。このほか、ヤマハ、スズキ、楽天グループ、京王電鉄、東急不HDなどがさえない。
