1日午前の日経平均株価は続落し、午前終値は前日比884円72銭安の3万8196円53銭だった。
前日の米株式市場では半導体関連株などが売られ、NYダウ、ナスダック指数（2.7%安）、ともに下落した。半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は4.0%安となるなど、ハイテク株や半導体株の下落が目立った。
これを受け、東京株式市場でも朝方から東エレクやアドテストなど値がさの半導体関連株が軒並み安となった。また、重工大手など防衛関連株、自動車株など主力株が売られた。日経平均株価は一時900円安となり、東証プライム市場の8割強の銘柄が下落している。為替相場は1ドル=152円20銭前後と前日夕方に比べ横ばい圏で推移している。
日銀の植田和男総裁は10月31日まで開いた金融政策決定会合後の会見で、次回の利上げについて「時間的余裕がある」との表現を使わないと語った。早期の追加利上げが意識されたことで、外国為替市場では円相場が強含み、自動車や機械など輸出関連株売りにつながった。半面、国内の長期金利が上昇したことで、銀行株の一角には利ざやや運用収益の改善を期待した買いが入り、相場を下支えした。
国内では、決算発表シーズンが本格化している。市場では「これまで出てきた決算は、やや物足りない印象を受ける。期初に設定した業績見通しを大幅に上方修正している企業は少なく、投資家の期待に届いていない」との声が聞かれた。
今晩の米雇用統計発表や3連休を控えていることなどから、後場は積極的な売買が手控えられ、日経平均は安値圏でのもみ合いとなりそうだ。後場は、取引時間中に発表される決算銘柄中心の地合いを想定する。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。前引けは38.73ポイント（1.44%）安の2656.78だった。JPXプライム150指数も続落し、22.18ポイント（1.83%）安の1188.96で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆2490億円、売買高は9億9070万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1361。値上がりは248、横ばいは36だった。
業種別株価指数（33業種）は化学、非鉄金属、機械、電気機器、空運業などが下落。上昇は銀行業のみ。
個別銘柄では、市場コンセンサスを大幅に下回ったことでレーザーテックがきつい下落となったほか、ディスコ、アドバンテスト、東京エレクトロンが安く、ソフトバンクグループ（SBG）、ソニーグループが下落した。ソシオネクスト、富士通、ニコン、住友重も決算内容が嫌気されて売り優勢となった。三菱重工業やIHIが軟調で、トヨタ自動車やSUBARUが値を下げた。また、フジクラ、古河電工など電線株も弱い。資生堂、日本電気硝子、JTなどが売られた。
半面、決算が材料視されて三菱電機やパナソニック ホールディングスが急伸。さくらインターネットや富士電機が値を上げた。
イオンとの資本業務提携や株式分割などを発表した京成電鉄が大幅高。オリエンタルランドも堅調。また、みずほフィナンシャルグループ、千葉銀行、りそなHD、しずおかFG、コンコルディアなど銀行株はしっかり。このほか、ジェイテクト、日本ガイシ、ニチレイ、協和キリンなどが買われた。
