【大引け概況】
1日の日経平均株価は大幅に続落し、終値は前日比1027円58銭安の3万8053円67銭だった。
米国では日本時間今晩に雇用統計の発表、来週は大統領選の投開票と重要イベントが相次ぐ。雇用統計については「ハリケーンや港湾ストの影響もあり非農業部門の雇用者数は減少するとみられるが、市場はすでに織り込んでいるため株式相場への影響は限定的か」との声が聞かれた。
大統領選は「市場はトランプ氏の勝利を織り込んでいるようだが、仮に民主党が有利となった場合、株式市場はネガティブに反応するだろう」といった声があった。ただ、結果を確認するまでポジションを傾けにくいとする投資家は多く、きょうの東京株式市場では押し目買い意欲の乏しさにつながったようだ。
東証株価指数（TOPIX）は続落した。終値は51.25ポイント（1.90%）安の2644.26だった。JPXプライム150指数も続落し、28.59ポイント（2.36%）安の1182.55で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆4905億円、売買高は19億9628万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1404。値上がりは219、横ばいは23だった。
業種別株価指数（33業種）は化学、非鉄金属、機械、電気機器、輸送用機器などが下落。上昇はガラス・土石製品のみ。
個別銘柄では、市場コンセンサスを大幅に下回ったことでレーザーテックがきつい下落となったほか、ディスコ、アドバンテスト、東京エレクトロンが売られ、ソシオネクストやイビデンが下落した。富士通、ニコン、ソフトバンクグループ（SBG）や日立製作所が安く、住友重工も決算内容が嫌気されて売り優勢となった。三菱重工業やIHIも値を下げた。トヨタ自動車やホンダも軟調だった。後場は、決算を発表したSUBARUが一段安となった。
また、フジクラ、古河電工など電線株も弱い。このほか、資生堂、日本電気硝子などが売られた。
一方、決算が材料視されて三菱電機、パナソニックホールディングスの上げが目立ったほか、イオンとの資本業務提携や株式分割などを発表した京成電鉄が大幅高。また、千葉銀行、りそなHD、しずおかFG、コンコルディアFGなど銀行株はしっかり。このほか、ジェイテクト、日本ガイシ、ニチレイ、協和キリンなどが買われた。TDKやさくらインターネットも値を上げた。オリエンタルランド、富士電機が買われた。後場は決算を材料に旭化成が上昇した。
