25日午前の日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比127円63銭（0.34%）高の3万8068円22銭だった。
朝方から方向感のつかみにくい状態で、為替市場での円高進行を受けて朝方は上値が重くマイナス圏に沈む場面もあったが、その後は次第に水準を切り上げ3万8000円台に乗せて前場の取引を終えている。
前日の欧米株市場が全面高に買われたことで、リスク許容度の高まった海外投資家とみられる買いが全体を押し上げる格好に。米株市場ではエヌビディア<NVDA>をはじめ半導体セクターへの買いが目立っており、東京市場でもこの流れを引き継ぎ半導体主力株などに買いが広がった。中国の景気刺激策の発表を受け、工作機械など中国関連株などにも物色の矛先が向いている。
24日発表の9月の米消費者信頼感指数が前月改定値から低下し、市場予想も下回った。米連邦準備理事会（FRB）が次回11月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で9月に続き通常の倍に当たる0.5%の利下げに動くとの観測が増えたのに伴い、米長期金利が低下（債券価格は上昇）し、ハイテク株買いを誘った。午前の東京市場でもアドテストやTDK、東エレクなどの主力ハイテク株が買われた。
米長期金利の低下は外国為替市場での円買い・ドル売りにつながり、円相場は一時1ドル=142円台後半と、前日の日銀公表値（144円40銭台）から円高・ドル安方向に振れた。ただ、自動車など輸出関連株への売りは限られ、投資家心理の悪化にはつながらなかったようだ。24日に自社株取得枠の拡大を発表したトヨタは上昇した。
日経平均は前日までの4営業日で1700円ほど上昇した後とあって、戻り待ちや利益確定の売りに押されて下落に転じる場面もみられた。
景気刺激策を発表したことで上海総合指数、香港ハンセン指数など中国株が強いことから、中国関連銘柄の一角が強い動きを見せている。後場の東京市場は、為替市場よりも中国株の動向を睨んだ展開となりそうだ。出遅れていたファナックなどが後場一段高となれば、日経平均の下支え要因となろう。
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。前引けは前日比3.82ポイント（0.14%）高の2660.55だった。JPXプライム150指数は続伸し、3.40ポイント（0.28%）高の1197.99で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆8262億円、売買高は7億6965万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は906、値下がりは686、横ばいは53だった。
業種別では、機械、ガラス・土石製品、輸送用機器、非鉄金属、卸売業などが上昇した一方、保険業、銀行業、水産・農林業、精密機器、その他製品などが下落した。
個別では中国が景気刺激策を打ち出したことで資生堂が買われたほか、安川電機、ファナック、SMC、オークマ、ミネベアミツミなど工作機械関連も買われた。レーザーテック、ディスコ、アドバンテスト、ルネサスエレクトロニクスなど売買代金上位の半導体製造装置関連が買い人気を集めている。三菱重工業、川崎重工業も買われた。トヨタ自動車がしっかり、日本新薬が急騰、サイボウズ、ツガミなども値を飛ばした。このほか、ダイキン、TOTO、住友金属鉱山などが買われた。
一方、アトピー薬候補に不透明感が強まったことで協和キリンが急落したほか、長期金利の指標となる10年国債利回りが一時8月5日以来となる0.795%まで低下したことで、りそなHD、東京海上HD、三井住友FG、MS&AD、三菱UFJなど金融株の下げが目立った。このほか、テルモ、ニッスイ、ZOZOなどが下落した。
さくらインターネットが利食いに押されファーストリテイリングが軟調、セレスも大幅安だった。
