30日午前の日経平均株価は反発し、前引けは前日比222円90銭（0.58%）高の3万8585円43銭だった。
前日の米株式市場では、NYダウが243ドル高と上昇し最高値を更新した。
同日に発表された2024年4〜6月期の米実質国内総生産（GDP）改定値が速報値から上方修正され、米経済がソフトランディング（軟着陸）できるとの期待が高まった。市場では「米景気の底堅さが確認できたことが日本企業の業績への安心感にもつながっており、日本株も予想以上に強含んでいる」との声が聞かれた。
米国株が上昇した流れを受け、日経平均株価は小幅に値を上げてスタート。その後上昇幅は拡大し、一時3万8600円台まで上昇する場面があった。半導体関連や自動車、海運株など主力株がしっかり。為替相場は1ドル=144円70銭前後で推移している。
きょうは月末最終日とあって機関投資家による持ち高調整の買いも入ったとみられ、徐々に上げ幅を拡大する展開となった。
朝方は前日の米エヌビディアの下落を引き継いで東京市場でも値がさの半導体関連株などへの売りが目立ち、日経平均は下落する場面もあった。ただ、前場中ごろから先高観を強めた海外短期筋とみられる株価指数先物への買いが断続的に入り、日経平均の上げ幅は200円を超えた。
日経平均はじりじりと上げ幅を広げているが、75日移動平均線が位置する3万8642円水準が上値として意識されそうだ。後場材料に乏しいなか、さすがにこの水準を上回る強い展開は難しいだろう。なお、大引けでMSCIの標準指数において指数構成銘柄の入れ替えが実施される。新規採用されるKOKUSAI ELECTRICは買い需要が発生するが、除外される近鉄グループHD、小糸製作所、NXHD、日産化学、ヤマトホールディングスは売り需要が発生する。
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。前引けは15.06ポイント（0.56%）高の2708.08だった。JPXプライム150指数は続伸し、7.81ポイント（0.64%）高の1219.52で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆7388億円、売買高は7億1869万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1035。値下がりは560、横ばいは51だった。
業種別では、非鉄金属、海運業、卸売業、輸送用機器、電気・ガス業などが上昇した一方、小売業、医薬品、精密機器、水産・農林業、陸運業などが下落した。
個別銘柄では、東京電力HDが送電網を整備と報じられたことで古河電工、フジクラ、住友電工の電線株が買われた。レーザーテックやディスコ、東京エレクトロンが高く、TDK、太陽誘電、村田製作所、日東電工などアップル関連銘柄もしっかり。トヨタ自動車や日産自動車も堅調。日本郵船が値を上げ、NEC、日本製鋼所、富士電機、三菱重工業やソフトバンクグループ（SBG）が買われた。
半面、三井住友フィナンシャルグループやみずほフィナンシャルグループが安く、キーエンスや円高メリット銘柄のニトリホールディングスが値を下げた。ニチレイ、明治ホールディングス、キリンHDの下げがやや目立ったほか、需給悪化懸念が嫌気されたテルモも売られた。このほか、イオン、資生堂、キーエンス、アステラス製薬、清水建設などが下落した。
