「アレコレ」
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7月8日と10日に国内の主要パッシブETF(上場投資信託)が決算。
主要パッシブETFは決算日にあたる7月まで分配金が支払われない。
権利落ち日に配当分だけ下落。
しかしその分を株式で保有しなかった場合。
その金額分だけ日経平均株価やTOPIXなど対象指標とパッシブETFの基準価額に誤差が生じる。
この運用誤差(トラッキングエラー)を回避するためにあったのが3月末や9月末の「配当の再投資」。
大規模な先物や現物買いオペレーションが発生していた。
ETFの分配金拠出売りは、言わば配当再投資のアンワインド。
国内主要ETFの純資産総額をもとに算出すると・・・。
7月8日にTOPIX型で約2300億円、日経平均型で約2500億円。
同月10日にTOPIX型で約7000億円、日経型で約700億円。
合計1.2兆―1.3兆円程度の売り需要が発生するとみられる。
TOPIXのウエートトップはトヨタ(7203。
日経平均株価のウエートトップはファーストリテイリング(9983)。
いずれも来月まで需給環境が悪く、指数の重荷となる可能性がある。
トヨタは6月末のTOPIXリバランスで約1500億円の売り需要が発生する見込み。
ファーストリテイリングは17日13時30分時点で日経平均のウエートが約10.7%。
次回10月の日経平均の定期見直しは7月末が基準日。
同日時点で日経平均ウエートが10%を超過していた場合、
キャップ調整比率0.9を乗じたキャップ調整済み株価換算係数を用い採用株価の調整が行われる。
ファーストリテイリングの柳井会長はこれまでも日経平均入れ替えの基準日に当たる1月末と7月末に向けて保有株を売却していた。
来月もファーストリテイの日経平均ウエートが10%を上回る局面では、
柳井氏による保有株売却への思惑が強まりそうだ。
東証プライム市場に上場する3月期決算企業が5月下旬から6月末までに支払う配当の総額は約10.8兆円。
このうち、今週と来週に支払われる配当総額は7.3兆円程度。
今年は27日が株主総会の集中日。
パッシブ投資家に支払われる約8000億円の配当金を除いても、
今週と来週にかけては6.5兆円程度がアクティブや個人の投資家に支払われる。
JPモルガンが顧客を対象に毎週行っている調査。
今後数日ー数週間で株式エクスポージャーを拡大すると答えた比率は17%。
前回調査から22ポイント低下。
2023年7月中旬に付けた過去最低に並んだ。
現在の株式のポジショニングについて、過去平均の40-50%と答えた比率は30%。
50-60%と60-70%がそれぞれ17%だった。
マーケットは米大統領選といった今年の残りの選挙のリスクを過小評価しているかとの設問に対し、73%が「過小評価している」と答えた。
NYダウ平均は5月中旬に4万ドルを達成した後、上値が重い。
6月17日終値(38778ドル)は最高値(40003ドル)を1200ドル(3%)あまり下回る。
6月は17日までに0.2%上昇したが、17日朝も下げる場面があった。
一方、ナスダック指数はこの間6.7%上昇した。
もし6月にダウ平均が下落し、ナスダック指数が上昇して終えれば、昨年5月以来、約1年ぶりとなる。
週間では前週のダウ平均の騰落率からナスダックの騰落率を引いた値はマイナス3.8ポイント。
マイナス幅は23年3月以来の大きさ。
昨年末から前週末までの両指数の週間の騰落率の相関係数はプラス0.35と23年(プラス0.73)
や22年(プラス0.88)を大幅に下回る。
相関係数はプラス1に近いほど値動きの連動性が高いことを意味している。
24年に入ってからは連動性が薄れていることになる。
景気の先行指標とされるダウ輸送株指数は年初来で約6%下落。
S&P500の構成銘柄を時価総額加重ではなく、同じウエートで組み入れた指数は前週末にかけて2週続落。
6月は17日までに0.7%下落した。
テクニカル指標のRSI(相対力指数、14日移動平均)は14日時点でナスダック指数が76、
S&P500が72と「買われすぎ」の水準。
一方のダウ平均は40前後にとどまっている。
（櫻井）
