21日午前の日経平均株価は続落し、午前の終値は前週末比85円77銭安の１万9384円64銭だった。
前週末に３カ月半ぶりの安値を付けたため、株価下落の反動で寄り付きこそ買いがやや優勢だったが、大型株中心に伸び悩む銘柄が目立ち、日経平均がプラス圏で推移したのは取引開始から10分間程度だけだった。
その後は北朝鮮情勢などへの警戒が引き続き重荷となり、売り優勢に転じた。日経平均の下げ幅は100円を超える場面があった。
現物株にも裁定解消売りを誘った。ファストリ、ソフトバンク、東エレク、ファナックなど値がさ株が軒並み下げ、日経平均を押し下げた。
業種別では輸送用機器やゴム、銀行が安く、海運や石油、ガスが高かった。
市場からは、「米政権問題はバノン米首席戦略官の退任で一段落付いたとみられるが、買い控え要因であり、週明けのＮＹマーケットを見たいとの空気もある。
一方、米韓合同軍事演習に伴う北朝鮮リスクは始まったばかりで、先行き売り仕掛けで揺さぶる場面があるかも知れない。ただ、仮に下ブレがあったとしても短時間だろう」との声が聞かれた。
前引けの東証１部の売買代金は概算で8698億円、売買高は７億3867万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は940と、全体の約46％を占めた。値上がりは938、変わらずは145銘柄だった。ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落した。
個別では、紙巻きたばこの販売減が嫌気され、ＪＴが下げた。クボタや三菱重、富士通も安かった。野村は年初来安値を付けた。第一生命ＨＤやＴ＆Ｄなど保険株も下落した。1 8年6月期は連結営業利益11.7％増を見込むも市場コンセンサスに届かなったあいＨＤや、関電化、新日理化、川田ＴＥＣＨなどが値下がり率上位だった。
半面、今期の復配検討が伝わった郵船が上昇するなど海運株が堅調だった。値上げの伝わった関西電や東ガスが高い。三菱ケミＨＤやキリンＨＤも上昇したＯＫＡＹＡが一時ストップ高。防衛関連の石川製やサノヤスＨＤ、ペッパー、ＰＣＤＥＰＯなどの上げも目立った。
東証2部株価指数は前週末比50.01ポイント安の6398.42ポイントと続落した。
値上がり銘柄数は191、値下がり銘柄数は230となった。
個別ではケー・エフ・シー、ジェイ・エス・ビー、プロスペクト、昭和ホールディングスが年初来安値を更新。ツインバード工業、石原ケミカル、リミックスポイント、ＡＳＴＩが売られた。
一方、コメ兵、フォーシーズホールディングス、本州化学工業、広栄化学工業、村上開明堂など9銘柄が年初来高値を更新。ファステップス、森組、誠建設工業、日進工具、内海造船が買われた。
