17日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前日比138円18銭（0.36%）安の3万8782円08銭だった。
前日の米市場ではNYダウが下落したほか、半導体株などが値を下げ、ナスダック指数も下落した。引け後の決算発表を受け、アプライド・マテリアルズ<AMAT>の株価も時間外取引で値を下げたことも警戒された。このなか、日経平均株価は軟調なスタートとなり、下げ幅は一時380円を超えた。前日に急伸した反動もあり売り優勢の展開となったが、売り一巡後は下値に買いが入り下げ渋った。銀行株や自動車株などが高い。
その後は下げ幅を縮小する展開となった。日銀が17日10時すぎに通知した定例の国債買い入れオペ（公開市場操作）で「5年超10年以下」の買い入れ額を4250億円とするなど全年限で金額が前回から据え置かれた。海外短期筋などから先物に買いが入り、現物株も下げ幅を縮小する展開となった。
13日にはオペで「5年超10年以下」の購入予定額を減らしたことが日銀の金融政策正常化に向けた動きの一環と市場で受け止められ、日経平均の下げにつながっていただけに、今回の据え置きは買い材料視されやすかった。
前日の米債券市場では長期金利の低下が一服し、国内の長期金利は上昇した。業種別では銀行や鉄鋼などが上昇して割安株が優位だった。
為替が1ドル155円80銭台と寄付き比では40銭ほど円安ドル高が進行している。10時頃、日本銀行が実施する国債買い入れオペ（公開市場操作）を通知。市場では国債購入を一段と減らすとの思惑があったものの、購入予定額を前回と同じにしたことで、日銀の通知後は円売りドル買いの流れが強まった。足元の円安進行はトヨタ自など自動車関連銘柄しっかりの要因となっておりTOPIX優位の状況だ。東京エレクトロン次第ではあるが、もう一段円安が強まれば、後場の日経平均はじりじりと下げ幅を縮小する可能性もあろう。
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。前引けは5.12ポイント（0.19%）高の2742.66だった。JPXプライム150指数は反落した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆446億円、売買高は9億2955万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は596、値上がりは1003、横ばいは51だった。
業種別株価指数（33業種）は精密機器、その他製品、化学などが下落。銀行業、電気・ガス業、鉄鋼などが上昇した。
個別銘柄では、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループが値を上げ、レーザーテックやディスコが高い。トヨタ自動車やホンダもしっかり。東京電力ホールディングスや住石ホールディングス、日本製鋼所が買われた。コナミG、オリンパス、ニデックが上昇した。
半面、信越化学、東京エレクトロン、ソシオネクストが安く、任天堂やキーエンスが軟調。ソフトバンクグループやファーストリテイリングが値を下げた。テルモ、トレンドマイクロ、電通グループが下落した。
