12日午前の日経平均株価は続落し、午前終値は前日比233円57銭（0.60%）安の3万8586円92銭だった。
きょう前場はリスク回避の地合いが継続し、日経平均は下値模索の動きで一時500円以上の下落で3万8200円台まで水準を切り下げる場面があった。前日の米国株市場でハイテク株が売られた地合いを引き継ぎ半導体セクターなど中心に売りがかさんだ。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は1.36%下げた。
東京株式市場でも寄与度が大きい東エレクなどに売りが優勢となり、日経平均を押し下げた。
日銀の金融政策正常化に向けた動きが前倒し的に行われるのではないかという見方も売りを助長した。ただ、その後は半導体関連や人工知能(AI)関連株に買い戻される銘柄が相次ぎ、全体相場も下げ渋る展開。前日に日銀が上場投資信託（ETF）の買い入れを見送っており、ETF購入を含む大規模緩和策の早期終了への警戒が強まったことも重荷として意識された。日経平均は3万8500円台まで水準を戻して前場の取引を終えている。
国内経済のデフレ脱却期待や堅調な企業業績など、国内株式市場での買い材料は依然として健在との見方は多い。前日の日経平均が一時1100円安と大幅に下落し、短期的な自律反発を狙った買いも入りやすかった。12日午前の東京外国為替市場で円相場が円安方向に振れたことも、輸出関連銘柄への買いを誘った面があった。
午前に開催された参議院財政金融委員会にて、植田和男日銀総裁が「個人消費は価格上昇幅が大きかった食料品など非耐久財への消費に弱めの動きがうかがわれる」と発言したことで、3月の日本銀行による金融政策決定会合での「金融政策の正常化」に踏み出すといった思惑がやや後退した。為替は1ドル147円30銭台と寄付き時点との比較では、60銭ほど円安ドル高に振れている。先週末辺りからやや強まっていた日経平均の下値模索懸念は、いったん25日移動平均線（3万8506円）に到達したことで達成感も意識されたようだ。後場の日経平均は25日移動平均線水準でのもみ合いとなることを想定する。
TOPIXは続落した。前引けは33.60ポイント（1.26%）安の2633.23だった。JPXプライム150指数も続落し、13.56ポイント（1.16%）安の1156.80で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆4516億円、売買高は9億3642万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1224と全体の7割強を占めた。値上がりは392、横ばいは39だった。
業種別株価指数（33業種）では卸売業、銀行業、保険業の下落が目立った。上昇はパルプ・紙のみ。
個別では、ソフトバンクグループ（SBG）やファナックが下落した。
三井E&Sが売られたほか、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクの下げが目立つ。三菱重工業が安く、三井物産と丸紅も大きく値を下げた。さくらインターネットはストップ安となった。
半面、レーザーテック、ディスコがしっかり、野村マイクロ・サイエンス、SCREENホールディングスなども買われている。ソシオネクストも上昇した。ファーストリテイリングやアドバンテスト、ダイキンも堅調。セックが大幅高、北越コーポレーションも急騰した。
