15日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前日比55円84銭（0.14%）安の3万8751円54銭だった。
朝安後、下げ渋る展開となった。前日の米株式市場は、NYダウは137ドル安と4日ぶりに反落。主要3指数がそろって下落した。米連邦準備理事会（FRB）による利下げ時期が想定よりも遅くなるとの見方から、14日発表された米2月卸売物価指数(PPI)が予想を上回り米利下げ期待が後退した。2月のPPIは前月比0.6%上昇と市場予想（0.3%）を上回り、エネルギー・食品を除くコア指数も市場予想を上回った。インフレの沈静化に時間がかかり、FRBが早期の利下げに慎重になるとの見方から米市場では長期金利が上昇し、株価が下落した。
これを受け、日経平均株価は前日に比べ259円安でスタートした。半導体関連株などが下落し一時280円を超す下落となった。株式の相対的な割高感が意識されたほか、3月期末を前に国内機関投資家がリバランス（資産配分の調整）を目的とした売りを出しているとの声も聞かれた。
ただ、売り一巡後は下値に買いが入り下げ幅は縮小した。外国為替市場で円相場が円安・ドル高基調で推移し、輸出関連株の一角には採算改善を期待した買いが入った。根強い株価の先高観から短期目線の投資家による断続的な押し目買いも入り、前引けにかけて下げ幅を縮小した。銀行や商社株、石油株などが買われた。TOPIXは上昇している。
日本銀行による金融政策決定会合を前に、為替は1ドル148円台半ばとやや円安ドル高が進行している。市場では「マイナス金利の解除が議論される」との見方が強まっている一方、日本株への影響を予想しにくいことから、株式市場は売買代金が減少するなど様子見ムードが強まっている。後場の日経平均は切り返す場面が見られるかもしれないが、値がさ半導体株が弱いことから、一気に3万9000円台回復という展開は難しいだろう
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。前引けは15.36ポイント（0.58%）高の2676.95だった。JPXプライム150指数も続伸し、3.21ポイント（0.28%）高の1167.96で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆1538億円、売買高は8億8965万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は525。値上がりは1067、横ばいは64だった。
業種別株価指数（33業種）では海運業、繊維製品、その他金融業などが下落した。上昇は鉱業、石油・石炭製品、卸売業など。
個別銘柄では、レーザーテックや東京エレクトロン、ディスコ、アドバンテスト、スクリンが安く、ダイキン工業、TDK、日本郵船が値を下げた。楽天グループ、中外薬、資生堂、川崎汽も軟調だった。
半面、三菱商事や三井物が高く、三井住友フィナンシャルグループやみずほフィナンシャルグループが値を上げ、INPEXや東京電力ホールディングスが買われた。ホンダやトヨタ、デンソーが上昇した。東京海上や三井不も買われた。
