18日午前の日経平均株価は大幅反発し、午前終値は前週末比813円79銭（2.10%）高の3万9521円43銭だった。
朝方から先物主導で大きく買い優勢に傾いた。前週末の米国株市場ではNYダウなど主要株価3指数が揃って下落し、ナスダック総合株価指数の下げが相対的に大きくなったが、東京株式ではその影響は軽微だった。あすに予定される日銀の金融政策決定会合の結果発表ではマイナス金利の解除を市場は事前に織り込んでおり、ショート筋の買い戻す動きが先物に反映された。米長期金利上昇を背景に外国為替市場では円安方向に振れ、これも追い風材料となった。日経平均は一時900円を超える上昇を示す場面があった。
16日付の日本経済新聞朝刊は「日銀は18〜19日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除する見通しになった」などと報じた。日銀の政策修正をにらみ、このところ株式相場は軟調に推移していた。市場では先週末の報道をきっかけに悪材料を一定程度織り込んだとの見方が強まり、見直し買いが優勢となった。
外国為替市場では1ドル=149円台前半まで円安・ドル高が進んだ。輸出関連や海外事業比率の高い銘柄には追い風となった。
明日15時30分から行われる植田和男日銀総裁の記者会見で、今後の金融政策をどのように説明するのかが注目されているため、週末の日銀会合報道に対する売買は前場で一巡したと考える。今年に入って、日銀関係者は「段階的な利上げは行わない」といったメッセージを発信していることから、今のところ「マイナス金利の解除」後の金融政策に対する安心感が先行しているが、「はしご外し」に警戒といった状況か。明日の植田日銀総裁の記者会見までは、株式市場、為替市場、債券市場ともに様子見ムードが強まると想定。後場の東京株式は積極的な売買が減少し、こう着感が強まると考える。
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。前引けは40.35ポイント（1.51%）高の2711.15だった。JPXプライム150指数は続伸した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆3577億円、売買高は9億7160万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1225と全体の7割強を占めた。値下がりは375、横ばいは56だった。
業種別株価指数（33業種）では証券・商品先物取引業、ゴム製品、その他金融業の上昇が目立った。下落は電気・ガス業、鉱業、石油・石炭製品。
個別では売買代金トップのレーザーテックが大きく上値を追ったほか、日経平均への寄与度が高い東京エレクトロン、ディスコ、アドバンテストなど半導体製造装置関連が買いを集めた。日銀当座預金の超過準備に付く金利（付利）を巡る思惑などから三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも高い。ファーストリテイリングの上げも目立つ。さくらインターネットがストップ高に買われ、ACCESSも急騰した。エイチ・アイ・エスも物色人気になった。
半面、東京電力ホールディングスが急反落、中部電が下落した。INPEXも冴えない。丹青社が大幅安となったほか、ダブル・スコープも大きく売りに押される形となった。
