31日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前日比188円90銭（0.52%）安の3万5876円96銭だった。
きょう前場は主力株中心に見送られる地合いとなり、日経平均株価は反落しフシ目の3万6000円台を割り込んだ。前日の米国株市場ではNYダウが連日で最高値を更新した一方、ナスダック総合株価指数は軟調で、特に半導体関連株への売りが目立った。日本時間31日午前の取引で主要なハイテク株で構成する米ナスダック100指数の先物が大きく下落したことも重荷だった。
これを受け東京株式市場でも半導体の一角などハイテクセクター中心に売りが目立つ展開となった。東エレクやアドテストといった値がさの半導体関連株への売りを促した。日本時間1日未明に発表されるFOMCの結果やパウエルFRB議長の記者会見を前に買い手控えムードが強い。
日銀が31日公表した22〜23日の金融政策決定会合の「主な意見」で金融政策の正常化が近いとの見方が改めて強まったことも日本株相場を下押しした。「マイナス金利解除を含めた政策修正の要件は満たされつつある」といった声があった。「能登半島地震の影響を今後1〜2カ月程度フォローし、マクロ経済への影響を確認できれば、金融正常化が可能な状況に至ったと判断できる可能性が高い」と3月や4月の正常化開始を示唆する意見も出ていた。
日経平均の下げ幅は一時300円を超えたが、市場予想を上回る四半期決算を発表した銘柄には買いが入り、指数は下げ幅を縮小した。自社株買い発表で株主還元を強化する姿勢を示したキヤノンが一時7%高となるなど、好決算銘柄を物色する動きは活発だった。
後場の東京株式市場は、取引時間中に発表される決算発表銘柄への個別物色中心の地合いとなりそうだ。香港ハンセン指数、上海総合指数が前日比1％超下落していることは気がかりだが、銀行株上昇が影響してTOPIXが底堅いことから安心感はある。半導体株の切り返しが欲しいところだが、FOMCを前に積極的な売買が手控えられている状況下、日経平均が下げ幅を拡大しなければ御の字と考えた方が良さそうだ。
東証株価指数（TOPIX）は小幅に反発した。前引けは0.31ポイント（0.01%）高の2527.24だった。JPXプライム150指数は反落し、2.02ポイント（0.18%）安の1130.66で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆642億円、売買高は7億8678万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は903。値上がりは706、横ばいは48だった。
業種別株価指数（33業種）は海運業、医薬品、石油・石炭製品、情報・通信業、サービス業などが下落。上昇は銀行業、電気・ガス業など。
個別では川崎汽船が軟調、東京エレクトロン、アドバンテストなどが売りに押され、キーエンスも安い。ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ（SBG）、ダイキンが下落した。バリューコマースが急落、アルプスアルパイン、アンリツも大幅安。ファナックや安川電、横河電も売られた。
半面、レーザーテックがしっかり、ソシオネクストも買われた。キヤノンが物色人気となり、コマツと日立建機が上昇した。第一工業製薬が急伸、日本M&Aセンターホールディングス、ストライクも大幅高。ホンダ、ソニーG、日立が買われた。三菱UFJやみずほFGなど銀行株の上昇も目立った。
