13日午前の日経平均株価は大幅に続伸し、午前終値は祝日前の前営業日に比べ901円47銭（2.44%）高の3万7798円89銭だった。前引け間際には取引時間中として1990年2月以来34年ぶりに3万7800円台に乗せる場面があった。
きょう前場は主力銘柄を中心にリスクオンの流れが加速した。半導体関連など値がさのハイテク関連が買い人気を集め、日経平均株価は前引け時点で900円あまりの上昇で3万7800円近辺まで水準を切り上げている。前日の欧州株高や米国株市場でNYダウが最高値を更新したことなどを受け、投資家心理が強気に傾いている。日銀による金融緩和の長期化観測に伴い、円相場が1ドル=149円台と下落基調で推移していることも輸出関連株の買いにつながった。半導体やAI関連株人気が全体相場を押し上げている格好となった。
日経平均寄与度の大きい東エレクは前週末9日に2024年3月期の純利益見通しと世界の前工程製造装置（WFE）市場の見通しを上方修正した。半導体市場の先行きに強気な見方が広がり、関連株が総じて堅調に推移した。東エレク1銘柄で日経平均を334円押し上げ、相場全体をけん引した。傘下の英半導体設計大手アームの好決算を手がかりにソフトバンクグループ（SBG）への買いが続いたことも株高につながった。
米景気の底堅さを示す経済統計の発表が相次ぎ、投資家は運用リスクをとる動きを強めている。機関投資家が運用指標とする米S&P500種株価指数は9日に初めて節目の5000台に乗せ、12日の取引でも大台を維持して終えた。ハイテク株の比率が高い米ナスダック総合株価指数は12日に最高値を上回る場面があるなど、堅調な値動きだった。米国の株高基調の継続は東京株式市場への資金流入を促している。
東京海上やMS&AD、SOMPOなど保険株が軒並み大きく上昇した。「金融庁が損害保険大手4社に政策保有株の売却を加速するよう求めたことがわかった」と10日付の日本経済新聞朝刊が報じた。政策保有株の売却を進めるとともに、自社株買いなど株主還元の強化への思惑も誘っているとみられ、買い材料視された。
アジア株式市場は、中国市場などが春節に伴う休場のため、アジア株が後場の東京市場に与える影響は限定的。後場は為替をにらみつつ、今日明日でピークを迎える決算発表をこなす展開となろう。
東証株価指数（TOPIX）は反発した。前引けは47.40ポイント（1.85%）高の2605.28だった。JPXプライム150指数は反発し、23.21ポイント（2.04%）高の1159.40で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で3兆1612億円、売買高は11億1393万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1210。値下がりは412、横ばいは32だった。
業種別株価指数（33業種）は保険業、サービス業、電気機器、情報・通信業などが上昇。下落はパルプ・紙、不動産業など。
個別では、売買代金トップに躍り出たソフトバンクグループが大幅高となったほか、レーザーテック、ファストリが堅調、東京エレクトロンが値を飛ばした。トヨタ自動車やSUBARUが買われた。ソニーグループ、リクルートホールディングスなども高い。東京計器はストップ高に買われた。
半面、大塚HDや日揮HDが大幅安。ルネサスエレクトロニクス、ディスコが利益確定売りに押され気味となったほか、住友不や菱地所、三井不など不動産株も売られた。神戸製鋼所、マツダ、オリンパスが下落、ゼンショーホールディングスは大幅安。ワールドホールディングス、ダイレクトマーケティングミックスが急落した。
