14日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は317円02銭（0.84%）安の3万7646円95銭だった。
きょう前場はリスクオフの地合いとなり、日経平均は終始軟調な展開を強いられた。前日の米国株市場では１月の米CPI発表を受け、米長期金利が上昇し株式市場の相対的な割高感が意識されるなか広範囲に売り圧力が顕在化した。これを受け東京株式市場も投資家のセンチメントが悪化し、プライム市場の87％の銘柄が下落した。ただ、外国為替市場で１ドル＝150円台の推移と円安に振れたことは、輸出セクターを中心にポジティブ材料として働いた。特に、半導体関連株が買われ全体相場を支える格好となっている。
米労働省が発表した1月の消費者物価指数（CPI）の上昇率が市場予想を上回り、米連邦準備理事会（FRB）の早期利下げ観測が後退した。米株式市場で主要3指数はそろって下落した流れが東京市場でも続いた。
日経平均が前日に1066円高と急伸し、短期的な過熱感が高まったことから利益確定売りが出たことも相場の重荷となった。業種では自動車や電子部品などの下げが目立った。
市場関係者は、「前日の大幅高による反動と米株安からいったん利益を確定したい投資家が増えた。ただ、押し目買いが入り日経平均が下げ渋る場面があったように日本株の先高観は強い」とみていた。
休場明けの香港ハンセン指数が前営業日比1％超下落しているが、上海市場は引き続き春節に伴う休場のため参加者は少なく、アジア株が後場の東京株式市場に与える影響は限定的だろう。一方、為替は1ドル150円台半ばまで円安が加速したことから、政府・日本銀行による口先介入為替への警戒感は強まっている。後場は為替を睨みつつ、本日ピークを迎える決算発表をこなす展開となろう。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。前引けは37.48ポイント（1.43%）安の2574.55だった。JPXプライム150指数は反落し、14.87ポイント（1.28%）安の1147.30で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆7231億円、売買高は9億8262万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1443。値上がりは190、横ばいは22だった。
業種別株価指数(33業種)はパルプ・紙、鉄鋼、不動産業、非鉄金属などの下落率が大きかった。海運業、その他製品は上昇。
個別ではソフトバンクグループが軟調、トヨタ自動車も値を下げた。日本製鉄が安く、SMC、 TDK、JT、トヨタも売りに押された。メルカリも下落した。恵和が急落、ナブテスコ、ラクスも大幅安だった。
半面、レーザーテック、東京エレクトロンが高く、SCREENホールディングス、アドバンテスト、ディスコなど半導体製造装置関連の強さが目立つ。パンパシHDは買われた。
川崎汽船が高く、ファーストリテイリングも買いが優勢。タツモ、リンクアンドモチベーション、メドピアなどがストップ高に買われた。
