21日午前の日経平均株価は大幅に反落し、午前終値は前日比504円51銭（1.50%）安の3万3171円43銭だった。
きょう前場はリスク回避の売りが一気に膨らみ、日経平均株価は大幅反落となっている。前日の米国株市場では取引終盤にNYダウ、ナスダック総合株価指数ともに急速に値を崩す展開となった。ここまで連日で最高値更新を続けていたNYダウだったが、この日は10日ぶりに470ドルあまりの大幅反落となったことを受け、東京市株式場でも足もとで利益確定売りを急ぐ動きが表面化した。米長期金利の低下を背景に外国為替市場でドル安・円高が進んだことも輸出セクターやインバウンド関連を中心に向かい風となっている。
ファストリなど指数寄与度が大きい銘柄を中心に売りが膨らんだ。前日まで日経平均が大きく上げていたため、利益確定売りも出やすかった。
半導体関連株の売りも目立っており、東エレクやアドテストなどが売られた。
日銀の金融緩和姿勢を追い風に日経平均は前日までの2日間で900円強上げて年初来高値を上回る場面もあり、利益確定売りが出やすかった面もある。21日午前の東京外国為替市場で円相場が円高・ドル安方向に振れ「輸出関連銘柄を中心に押し目買いも入りにくかった」ようだ。
為替市場では、ドル・円が143円台を割り込む場面が見られるなど、寄付き時点との比較では円高ドル安が進行している。後場の日経平均は、大幅下落のトヨタ自が下げ幅を縮小できるかがポイントとなろう。他の自動車株にも波及したことで、投資家の心理状態はかなり悪化していると考える。日経平均のみならず東京市場のムードは、トヨタ自次第といった状況だろう。
東証株価指数（TOPIX）は反落し、前引けは23.92ポイント（1.02%）安の2325.46だった。JPXプライム150指数も反落した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆7740億円、売買高は6億9459万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1317と全体の約8割を占めた。値上がりは292銘柄、横ばいは49銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）は輸送用機器、精密機器、石油・石炭製品、保険業などが下落。上昇は海運業、ゴム製品、陸運業。
個別では、トヨタ自動車が安く、ファーストリテイリングが大きく値を下げた。東京エレクトロン、アドバンテスト、ディスコなども安い。ソシオネクストも売りに押された。また、東洋建設が急落、リズムも大幅安となった。テルモや中外薬が売られた。
半面、きょうも断トツの売買代金をこなしているレーザーテックが逆行高、川崎汽船も商いを伴い高い。スズキが買いを集め、資生堂も値を上げた。アカツキがストップ高カイ気配となったほか、KLabも値を飛ばしている。
