22日午前の日経平均株価は反発し、前引けは前日比64円42銭（0.19%）高の3万3204円89銭だった。
21日の米株式市場で、NYダウは前日比322．35ドル高の3万7404．35ドルと反発した。7～9月期の米国の実質国内総生産（GDP）確報値とともに公表された個人消費支出（PCE）物価指数が前回から下方修正されたことが、市場の早期の利下げ観測をサポートした。東京株式市場では米国株の上昇を受けた買い戻しが先行し、上げ幅は一時200円を超えた。この日、日銀が公表した10月の金融政策決定会合の議事要旨がタカ派的と受け止められ、早期の政策修正による収益環境の改善を見込んだ買いが銀行株に集まった。一方、外国為替市場でドル円相場は一時1ドル＝141円台後半までドル安・円高方向に振れ、輸出関連株の上値を圧迫した。
主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が、半導体メモリーのマイクロン・テクノロジーの好決算などを追い風に2.8%高と急伸した。東京市場でも朝方は指数寄与度の高い東エレクなど半導体関連株の一角に買いが入り、日経平均を押し上げた。地政学リスクの高まりで運賃が上昇するとの思惑から、海運株も高かった。
一方、円相場が対ドルで強含んだため、主力株の上値は総じて重かった。市場関係者は「2024年に米連邦準備理事会（FRB）が利下げに転じるとの見方は支えとなっている。一方、日銀の金融政策や為替の先行きが読めない点が上値を抑えている」とみていた。
後場の東京株式市場も、参加者減少に伴い積極的な売買が手控えられることから、日経平均も膠着感を強めると想定する。足元の日経平均をけん引してきた半導体セクターが高安まちまちとなっていることから、主役不在の地合いとなっている。機関投資家から個人投資家に売買主体が変わっていることも影響して、大型株よりも中小型の材料銘柄に関心は向かうのではないだろうか。
東証株価指数（TOPIX）は反発し、前引けは10.79ポイント（0.46%）高の2336.77だった。JPXプライム150指数も反発した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆6902億円、売買高は6億1308万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1329。値下がりは284、横ばいは46だった。
業種別株価指数（33業種）は海運業、銀行業、パルプ・紙、化学などが上昇した。下落は不動産業、輸送用機器など。
個別では、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループなど銀行株が高い。東エレク、信越化学工業や資生堂、小田急電鉄が買われ、日本郵政、川崎汽船、スズキが水準を切り上げた。山崎製パンが堅調で、ベネフィット・ワンとパソナグループ、ペプチドリームが大幅高となった。
半面、ソシオネクストやSCREENホールディングス、レーザーテックといった半導体関連の一角が冴えない動きとなり、トヨタ自動車とデンソー、コマツ、SMCが軟調。三井不動産やファーストリテイリング、サイバーエージェントが安く、サイボウズとアシックスが大きく水準を切り下げた。ネクソン、日本取引所グループや味の素も安い。
