28日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前日比177円30銭（0.53%）安の3万3503円94銭だった。
米連邦準備制度理事会（FRB）による早期利下げ期待で前日のNYダウは最高値を更新したが、米長期金利低下を受け、為替相場では1ドル＝141円台前半への円高が進行。これを受け、輸出関連株などが軟調となり、日経平均は5日ぶりに反落している。きょうは12月末の配当権利落ち日で、日経平均を50円強押し下げる要因となっている。下げ幅は一時270円に達した。
米連邦準備理事会（FRB）が2024年の早期に利下げに転じるとの見方から、27日の米債券市場で長期金利が7月以来の低水準まで下げた。外国為替市場では日米金利差の縮小を意識した円買い・ドル売りが出て、東京の取引時間帯には1ドル=141円台前半まで円高・ドル安が進行した。トヨタは24年3月期の想定為替レートを1ドル=141円に置いており、円安効果による業績上振れ期待が後退したとの見方は輸出関連株の売りにつながった。
ただ、27日の米ダウ工業株30種平均が過去最高値を更新するなど、株式相場の先高観は根強く、下値では押し目買いの動きも出て下げ渋る場面もあった。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。前引けは7.32ポイント（0.31%）安の2358.08だった。JPXプライム150指数も反落し、3.45ポイント（0.32%）安の1060.58で前場を終えた。
後場はドル・円をにらんだ展開となろう。米長期金利低下に伴う日米金利差縮小が円高ドル安の背景にあることから、欧州投資家が参加してくる午後、ドル・円が一段と円高に振れる可能性がある。一方、12月決算企業などの権利落ち分（約50円）を考慮すると、円高進行の割に輸出関連銘柄を中心に底堅い動きも見られる。為替次第という前提とはなるが、後場の日経平均は下げ幅を徐々に縮小する可能性もあるだろう。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆4430億円、売買高は5億3767万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は819。値上がりは762銘柄、横ばいは58銘柄だった。
業種別株価指数（33業種）では海運業、鉱業、ゴム製品の下落が目立った。上昇は鉄鋼、保険業、非鉄金属など。
個別銘柄では、レーザーテックや東京エレクトロン、アドバンテストといった半導体関連株が安く、川崎汽船や商船三井、日本郵船といった海運株も軟調。ソフトバンクグループやファーストリテイリング、トヨタ、トレンド、オリンパスが下落した。
半面、日本製鉄や神戸製鋼所が高く、三菱重工業や信越化、安川電、ダイキン工業、武田薬品工業が値を上げた。東京海上やMS&ADも買われた。
