5日午前の日経平均株価は反発し、午前終値は前日比154円33銭（0.46%）高の3万3442円62銭だった。
日経平均株価は底堅く推移。前日のNYダウは10ドル高と反発したほか、足もとで為替は1ドル=144円台後半に円安が進行し、輸出関連株などが堅調な値動きとなった。日経平均株価は上昇してスタートした後、一時マイナス圏に下落する場面もあった。ただ、下値には買いが入り、売り一巡後は切り返した。
東京株式市場では円安進行を好感し自動車株などに買いが入り、日経平均は一時190円高となった。東証株価指数（TOPIX）業種別株価指数では証券商品先物、不動産業などの上昇が目立った。
朝方には一時下げに転じる場面があった。米長期金利の上昇から高PER（株価収益率）のハイテク株に相対的な割高感が意識され、半導体関連株など値がさのグロース（成長）株の一角には売りが出た。
市場関係者は「年末年始の休暇明けの外国人投資家が業績の成長と株高が見込める日本株に資金を入れ始めていることも下値を支えた」と指摘した。
後場の東京株式市場は、前場目立っていた不動産、銀行、自動車関連銘柄に注目したい。個人投資家のNISA資金が流入しているとの観測から、大発会以降いずれもTOPIX寄与度の高い業種なだけに、相対的に日経平均よりもTOPIXが強含む地合いとなろう。半導体関連も、東エレク、アドバンテストは切り返していることから、後場、日経平均寄与度が高い半導体関連が総じてしっかりとなれば、日経平均も上げ幅をじりじりと拡大する可能性はあるだろう。
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。前引けは13.40ポイント（0.56%）高の2392.19だった。JPXプライム150指数は反発し、1.90ポイント（0.18%）高の1063.26で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆9746億円、売買高は7億9815万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は837。値下がりは772、横ばいは48だった。
業種別株価指数(33業種)では証券・商品先物取引業、不動産業、銀行業の上昇が目立った。下落は水産・農林業、繊維製品など。
個別銘柄では、東京エレクトロンやアドバンテストが高く、トヨタ自動車やホンダ、川崎汽船、商船三井が値を上げた。三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループもしっかり。三菱商、三井不、野村も買われた。
半面、レーザーテックやソシオネクストが安く、東京電力ホールディングスや信越化学工業、ルネサス、レーザーテク、ニトリホールディングスが値を下げた。
