16日午前の日経平均株価は反落し、午前終値は前日比109円73銭（0.31%）安の3万5792円06銭だった。
前日の米国株市場がキング牧師誕生日の祝日の休場で手掛かり材料難となるなか、売り優勢の地合いとなった。前日まで日経平均が上げ幅は2600円を超えており急上昇していた反動から目先利益確定の売りが上値を押さえている。下げ幅は一時300円を超えた。ただ、下値では押し目買い意欲も活発で下げ幅は限定的。外国為替市場で1ドル=146円台に入るなどドル高・円安に振れていることで、全体相場の下支え要因となっている。
日経平均は1月に入って騰勢を強め、33年11カ月ぶりの高値圏での推移が続く。日経平均構成銘柄の値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割った騰落レシオ（25日移動平均）は15日時点で135.11%と、「買われすぎ」の目安とされる120%を上回っており、目先の利益を確定する目的の売りを促しやすかった。
ただ、下値では買いが入り、日経平均はプラス圏で推移する場面もあった。東京証券取引所は15日、2023年12月末までにプライム企業の4割が「資本コストや株価を意識した経営」に関する改善策を開示したと発表した。未対応の企業には株主から改善への圧力がかかるとみられ、資本効率の改善期待で海外勢の買いを誘った。
後場の日経平均は為替の円安ドル高を材料に切り返す可能性もあるが、足元の急騰を受けて、利益確定が入るのは想定線と言えよう。前場は、米国株式市場が休場で売買材料に欠ける地合いとなったが、東証プライム市場の売買代金は既に2兆円を超えている。本日も4兆円を超えれば6営業日連続となることから、商い活況はポジティブな材料となる。また、本日は東証グロース市場が小幅ながら上昇していることから循環物色も確認できる。日経平均、TOPIX反落ではあるが、日本株のモメンタムは良好と言えるだろう。
東証株価指数（TOPIX）は反落した。前引けは12.31ポイント（0.49%）安の2512.29だった。JPXプライム150指数も反落し、5.27ポイント（0.46%）安の1132.03で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆1162億円、売買高は8億895万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1234。値上がりは370、横ばいは53だった。
業種別株価指数（33業種）では水産・農林業、繊維製品、その他製品の下落が目立った。上昇は海運業、証券・商品先物取引業など。
個別では、レーザーテック、東京エレクトロン、アドテストなど半導体セクターの主力株が軟調、ソフトバンクグループ（SBG）やダイキン、ソニーGが下落した。安川電、三菱重工業、伊藤忠が売られた。前日ストップ安に売り込まれたSHIFTが続落となったほか、日立製作所、キーエンスも安い。テラスカイ、日本国土開発などが急落した。
半面、川崎汽や郵船、商船三井など海運株が高い。ファナックやNTTデータが上昇し、イオンや資生堂が買われた。さくらインターネットも買いが続き大幅高となっている。古野電気が急伸、いちご、Gunosyなども値を飛ばした。
